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総務省四国総合通信局 

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平成22年 報道資料

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総務省シンボルマーク。キャッチフレーズ「実はここにも総務省」。報道資料

 

平成22年6月15日

四国総合通信局

四国管内のケーブルテレビの普及状況(平成21年度末)
≪加入世帯が60万世帯を超える≫

 四国総合通信局(局長:関  啓一郎(せき  けいいちろう))は、平成21年度末(平成22年3月末)における四国管内のケーブルテレビの普及状況を取りまとめましたのでお知らせいたします。

 四国管内のケーブルテレビは46施設、45事業者により提供されており、加入世帯数は60万8千世帯、世帯普及率35.7%となっています。

【主なポイント】

○   四国管内のケーブルテレビ加入世帯数は、607,553世帯(全国 24,705,787世帯)となり、対前年同月比9.8%、53,993世帯の増加は、全国(対前年同月比7.4%増)と比較しても高い増加率となっています。
○   四国管内のケーブルテレビ世帯普及率は35.7%(全国 46.7%)、対前年度同月比3.1ポイント増(全国 2.7ポイント増)と引き続き増加傾向です。
 四国内の全世帯の内、3世帯に1世帯以上がケーブルテレビに加入していることになります。

四国におけるケーブルテレビの加入世帯数・普及率の推移

四国におけるケーブルテレビの加入世帯数・普及率の推移のグラフ

四国における県別のケーブルテレビ加入世帯数の推移

四国における県別のケーブルテレビ加入世帯数の推移のグラフ

四国における県別のケーブルテレビ世帯普及率の推移

四国における県別のケーブルテレビ世帯普及率の推移のグラフ

※   本報道資料中の「ケーブルテレビ」とは、自主放送を行う許可施設(501端子以上)より行う放送及び電気通信役務利用放送法の登録を受けた者の設備で、有線テレビジョン放送法の許可施設と同様の放送方式により行う放送を指します。難視共聴等は含みません。
※   平成22年3月末の世帯普及率は、平成21年3月31日現在の住民基本台帳世帯数により算出しています。

【参考資料】PDF形式/新規ウィンドウ 四国管内のケーブルテレビの普及・施設状況【PDF(Acrobat)形式 (2010061501_1.pdf/122KB)】

※ PDF(Acrobat)形式ファイルの無料閲覧ソフトが必要な方はこちら ≫

 

 

(連絡先)

四国総合通信局 情報通信部 放送課

担当:吉岡課長、若井上席電波検査官

電話:089−936−5037

ファックス:089−936−5014


 

 

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