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総務省四国総合通信局　

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平成22年 報道資料
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総務省シンボルマーク。キャッチフレーズ「実はここにも総務省」。報道資料

 

平成２２年７月２０日

四国総合通信局

完全デジタル化移行に向けた課題と取組
≪アナログ放送終了まで３６９日≫

　四国総合通信局（局長：関  啓一郎（せき  けいいちろう））では放送事業者、ＣＡＴＶ事業者、地方自治体及び関係団体と連携して地上テレビ放送のデジタル化を推進しており、平成２３年７月２４日のアナログ放送終了に向けた課題と取組について取りまとめました。

　来年（２０１１年）７月２４日のテレビ放送完全デジタル化移行まで１年あまりになりました。地デジの推進に当たっては、共聴施設（辺地共聴、都市受信障害対策共聴及び集合住宅共聴）のデジタル化や新たな難視地区対策等が重要となっており、今般、四国及び各県の状況をPDF形式/新規ウィンドウ 別紙のとおり取りまとめました。

【別紙】PDF形式/新規ウィンドウ 四国及び各県の状況【PDF(Acrobat)形式（2010072004_1.pdf/1,282KB）】

（別紙の内容）

○ 四国のデジタル化の現状と課題・対策

○ 地デジ化にかかる地域特有の課題

○ 各県別の地デジの現状及び課題

○ 参考資料

１ 地デジ対応受信機の世帯普及率（各県別、各時期別）

２ 地デジ対応受信機の世帯普及率（平成２２年３月浸透度調査）

３ デジタル中継局等の整備状況と世帯カバー率

４ 四国管内のケーブルテレビの普及・施設状況

○ 国の支援策

○ 四国のデータ集

※  PDF(Acrobat)形式ファイルの無料閲覧ソフトが必要な方はこちら ≫

（連絡先）

四国総合通信局 情報通信部 放送課

担当：伊藤調整官、吉岡課長、岡ざき課長補佐

        白井受信障害対策官、小松上席電波検査官

電話：０８９−９３６−５０３７

ファックス：０８９−９３６−５０１４

 

 
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