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総務省四国総合通信局 

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平成22年 報道資料

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総務省シンボルマーク。キャッチフレーズ「実はここにも総務省」。報道資料

 

平成22年9月13日

四国総合通信局

電波利用料の誤徴収について

 四国総合通信局(局長:関  啓一郎(せき  けいいちろう))では、廃止されていた無線局について、平成20年から平成22年の3年間にわたり電波利用料を誤って徴収していたことが、平成22年9月1日に判明しました。

1  概要

 無線局免許人から平成19年に提出されていた7局の陸上移動局の廃止届の処理に誤りがあり、平成20年から平成22年までの3年間に合計9,800円を誤って徴収したものです。

 電波利用料を誤って徴収したことは誠に遺憾であり、免許人にはお詫びを申し上げました。また、誤って徴収した電波利用料額については免許人に還付しました。

2  今後の対応

 当局では、これまでも申請書等の処理に当たっては厳重な確認を行うよう努めてまいりましたが、今回の事態を重く受け止めて、申請書等を処理する際の確認をさらに徹底し、再発防止に努めてまいります。

(連絡先)

四国総合通信局 無線通信部 陸上課

担当:尾埜おの課長

電話:089−936−5066

ファックス:089−936−5008


 

 

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