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総務省四国総合通信局 

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平成22年 報道資料

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総務省シンボルマーク。キャッチフレーズ「実はここにも総務省」。報道資料

 

平成22年9月15日

四国総合通信局

「地域ICT利活用広域連携事業」に係る提案追加公募開始
≪公募期間:平成22年9月14日(火曜日)から10月14日(木曜日)≫

 総務省は、複数の地方公共団体(第3セクター法人、NPO法人を含む)が広域連携して地域ICT人材を有効的に育成・活用することにより、公共分野における効率的なICT利活用に資する取組について、追加公募を開始しましたのでお知らせします。

1  事業の概要

(1) 委託先

 都道府県、特別区、市町村(広域連合、一部事務組合を含む)、第3セクター法人、特定非営利活動法人(NPO法人)及びこれらの連携主体

(2) 事業の内容(PDF形式/新規ウィンドウ 別添1参照

 複数の地方公共団体等が広域連携し、地域に密着したICT人材を育成・活用しながら、ICTを導入・利活用することにより、地域の公共サービスの充実を図る取組を委託事業として実施し、その成果の全国普及を図るもの(「新成長戦略−『元気な日本』復活のシナリオ−」(平成22年6月18日閣議決定)の趣旨の早期実現に資する取組(医療関係、緑の分権改革(PDF形式/新規ウィンドウ 別添2参照)関係、教育関係)に限る。)

2  提案書の提出

(1) 提出期間

 平成22年9月14日(火曜日)から同年10月14日(木曜日)午後2時(必着)まで(郵送の場合は、同日付け必着)

(2) 提案方法

 総務省ホームページ(平成22年9月14日付報道発表(URLは以下のとおり))に掲載している「実施要領」に従い、「提案書」(必要な添付書類を含む)を作成し、四国総合通信局情報通信振興課に持参又は郵送にて提出してください。

新規ウィンドウ http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu06_02000020.html

※  PDF(Acrobat)形式ファイルの無料閲覧ソフトが必要な方はこちら ≫

(連絡先)

四国総合通信局 情報通信部 情報通信振興課

担当:保坂課長、竹田課長補佐

電話:089−936−5061

ファックス:089−936−5014


 

 

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