四国総合通信局：平成22年報道資料／地デジ最終年に向けた四国の取組≪アナログ放送終了まで２７８日≫

平成２２年１０月１９日

四国総合通信局

　四国総合通信局（局長：関啓一郎（せきけいいちろう））では平成２３年７月２４日のアナログ放送終了に向けて、地方自治体及び関係団体と連携して地上テレビ放送の完全デジタル化移行を進めるための課題と取組について取りまとめました。

　来年（平成２３年）７月２４日の地上テレビ放送完全デジタル化移行まで２７８日になり、四国管内のデジタル化対応を早急に実施するとともに、住民の皆様に円滑にデジタル放送に移行していただくため、平成２２年度内に重点的に取り組む施策を PDF形式/新規ウィンドウ別紙のとおり取りまとめました。

（別紙の内容）

○ 地デジ最終年に向けた四国の取組

○ 遅れている課題への対応の概要

○ 徳島県固有の課題

○ 愛媛県固有の課題

○ 参考資料

１地デジ対応受信機の世帯普及率（各県別、各時期別）

２地デジ対応受信機の世帯普及率（平成２２年３月浸透度調査）

３デジタル中継局等の整備状況と世帯カバー率

４四国管内のケーブルテレビの普及・施設状況

５辺地共聴施設のデジタル化ロードマップ

（連絡先）

四国総合通信局情報通信部放送課

担当：伊藤調整官、吉岡課長、金子課長補佐、

白井受信障害対策官、小松上席電波検査官

電話：０８９－９３６－５０３７

ファックス：０８９－９３６－５０１４