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総務省四国総合通信局 

Shikoku Bureau of Telecommunications
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平成22年 報道資料一覧

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平成22年12月27日
12月21日
12月2日
平成22年11月25日
11月22日
11月18日
  • 不法無線局の開設者を電波法違反の容疑で摘発

    四国総合通信局は、香川県観音寺市の国道11号線において、香川県観音寺警察署と不法無線局の共同取締りを実施し、不法無線局を開設していた1名を電波法違反の容疑で摘発しました。

11月16日
  • 「電波利用者のための電子申請説明会」の開催

    四国総合通信局は、無線局の免許手続き等にかかる電子申請の利用促進を図るため、12月3日(金曜日)に香川県高松市において、「電波利用者のための電子申請説明会」を開催します。

11月11日
11月10日
11月4日
平成22年10月28日
  • 「信書便制度説明会」の開催

    四国総合通信局は、多くの方々に信書便サービスを利用していただくため、信書便事業の現状やサービス事例、事業許可の申請手続等についての説明会を、平成22年12月2日(木曜日)に、高知県高知市において開催します。

  • 地上デジタルテレビジョン放送局(土佐清水窪津中継局、中浜中継局)の予備免許

    本日、日本放送協会に対し、土佐清水窪津中継局及び中浜中継局の予備免許を付与しました。地上デジタル放送が御覧いただける試験放送は、いずれの局も11月1日(月曜日)からの予定です。

  • コミュニティ放送局の再免許

    四国総合通信局は、四国管内のコミュニティ放送局の放送事業者5社から申請のあった超短波放送局の再免許申請に対し、11月1日付けで免許を付与することとし、本日、無線局免許状を交付しました。

10月27日
  • 不法無線局の開設者を電波法違反の容疑で摘発

    四国総合通信局は、愛媛県西条市の国道11号線において、愛媛県西条西警察署と不法無線局の共同取締りを実施し、不法無線局を開設していた1名を電波法違反の容疑で摘発しました。

10月25日
10月21日
10月19日
  • 四国管内における電波監視の概況(平成22年度上半期)

    四国総合通信局は、無線局等に対する混信妨害、電磁環境障害等の申告状況及び不法無線局等の取締り状況について、平成22年度上半期における電波監視の概況を取りまとめました。

  • 地上デジタル放送の周知広報イベントを開催

    四国総合通信局は、徳島地上デジタル放送推進協議会等とともに、平成22年10月29日(金曜日)から10月31日(日曜日)までの3日間、徳島市「第33回阿波の狸まつり」会場において、地上デジタル放送の周知広報イベントを実施します。

  • 地デジ最終年に向けた四国の取組

    四国総合通信局では、平成23年7月24日のアナログ放送終了に向けて、地方自治体及び関係団体と連携して地上テレビ放送の完全デジタル化移行を進めるための課題と取組について取りまとめました。

10月14日
10月13日
10月7日
平成22年9月30日
9月28日
9月16日
9月15日
9月13日
  • 電波利用料誤徴収について

    四国総合通信局では、廃止されていた無線局について、平成20年から平成22年の3年間にわたり電波利用料を誤って徴収していたことが判明しました。

9月9日
9月3日
9月2日
平成22年8月26日
8月19日
8月17日
8月12日
8月10日
8月9日
8月1日
平成22年7月30日
7月28日
  • 不法無線局の開設者を電波法違反の容疑で摘発

    四国総合通信局は、徳島県鳴門市の国道11号線において、徳島県鳴門警察署と不法無線局の共同取締りを実施し、不法無線局を開設していた2名を電波法違反の容疑で摘発しました。

7月22日
7月20日
7月14日
  • 高知情報通信セミナーの開催

    四国総合通信局は、四国情報通信懇談会及び情報通信月間推進協議会との共催で、ディジタル経済の未来の姿とケータイビジネスの動向をテーマとしたセミナーを、7月27日(火曜日)、高知県高知市において開催します。

7月13日
  • 全国初の「デジアナ変換」サービスを開始

    四国総合通信局は、株式会社愛媛CATV、四国中央市及び株式会社四国中央テレビに対し、「デジアナ変換」暫定導入に係る放送設備の変更登録・変更許可を行いました。これにより全国初の「デジアナ変換」サービスが実施されます。

7月9日
  • 地上デジタル放送への完全移行1年前周知広報活動を実施

    四国総合通信局は、四国各県の地上デジタル放送推進協議会、デジサポ等とともに、地上デジタル放送への完全移行1年前となる平成22年7月24日(土曜日)を中心に、四国各県において地上デジタル放送の周知広報活動を実施します。

7月8日
7月1日
  • 教育分野における地域コンテンツの利活用を支援

    四国総合通信局及び四国コンテンツ連携推進会議では、地域や分野を特定したコンテンツを継続的に利活用する環境の構築を目指すため、香川県坂出市立櫃石中学校の生徒が制作する「ふるさと紹介ビデオ」(仮称)への支援を行います。

平成22年6月29日
  • 「四国コンテンツ映像フェスタ’10」の作品募集

    地域のデジタル動画コンテンツ制作者に発表の場を設けることにより、人材育成と地域コンテンツ流通の促進を図ることを目的に、四国管内からデジタル動画コンテンツを募集してコンテストを開催します。

6月25日
  • 地上デジタル放送の周知広報イベントを実施

    四国総合通信局は、愛媛地上デジタル放送推進協議会等とともに、「愛媛エリア地上デジタル放送PRイベントat土曜夜市≪いよいよ来年!完全地デジ化≫」を、7月3日(土曜日)、愛媛県松山市において実施します。

6月15日
6月11日
  • 都市受信障害対策共聴施設のデジタル化の促進を支援

    都市受信障害対策共聴施設のデジタル化のための当事者間協議の進展をより一層促すため、これまでの相談・調停業務に加え、新たに「法律家出張相談」を設け、四国管内の各デジサポにおいて、6月14日(月曜日)から申請の受付を開始します。

6月10日
  • 不法無線局の開設者を電波法違反の容疑で摘発

    四国総合通信局は、徳島県鳴門市の国道11号線において、徳島県鳴門警察署と不法無線局の共同取締りを実施し、不法無線局を開設していた1名を電波法違反の容疑で摘発しました。

6月8日
  • 個人情報の誤送信について

    四国総合通信局では、複数の地方自治体関係者の方々に対して、その方々の所属先及び個人名が表示される形で電子メールを送信したことが判明しました。関係者の方々に御迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。

6月7日
  • 不法無線局の開設者を電波法違反の容疑で摘発

    四国総合通信局は、高知県高知市の県道14号線において、高知県高知南警察署と不法無線局の共同取締りを実施し、不法無線局を開設していた2名を電波法違反の容疑で摘発しました。

6月3日
6月1日
平成22年5月31日
5月28日
  • 電波環境セミナーの開催

    四国総合通信局は、安心して電波を利用できる環境確保の取組と宇宙から飛んでくる電波など、電波をテーマとしたセミナーを、6月30日(水曜日)、愛媛県松山市において開催します。

5月27日
5月21日
  • 「信書便制度説明会」の開催

    四国総合通信局は、多くの方々に信書便サービスを利用していただくため、信書便事業の現状やサービス(利用)事例、事業許可の申請手続等についての説明会を、6月24日(木曜日)、徳島県徳島市において開催します。

5月20日
5月18日
  • 平成22年度「電波の日・情報通信月間」記念式典の開催

    四国総合通信局及び四国情報通信協力会は、6月1日(火曜日)、愛媛県松山市において、「電波の日・情報通信月間」記念式典を開催します。式典では、電波利用分野及び情報通信分野の発展に功績のあった個人及び団体に対し表彰を行います。

  • 平成22年度電波利用環境保護周知啓発強化期間の実施

    四国総合通信局は、不法無線局による混信その他の妨害等から電波利用者を保護し、良好な電波利用環境の整備を推進するため、6月1日から10日までを「電波利用環境保護周知啓発強化期間」に設定し、周知・啓発活動を集中的・重点的に行います。

  • 「えひめITフェア2010」の開催

    四国総合通信局は、愛媛県、愛媛県IT推進協会等と連携し、情報通信の普及・振興を図ることを目的に、6月18日(金曜日)及び19日(土曜日)、愛媛県松山市において、「えひめITフェア2010」を開催します。

5月12日
  • 「情報通信政策の現状と課題」講演会の開催

    四国総合通信局は、愛媛県IT推進協会及び四国情報通信懇談会等との共催により、5月17日(月曜日)、愛媛県松山市において「情報通信政策の現状と課題」と題する講演会を開催します。

5月10日
5月6日
5月1日
平成22年4月30日
  • 地上デジタル放送の周知広報イベントを実施

    四国総合通信局は、高知地上デジタル放送推進協議会等とともに、5月4日(火曜日)、「こうち春花まつり2010(高知県高知市)」会場において、日本全国「地デジで元気!」イベントを実施します。

4月27日
4月22日
4月20日
  • 平成21年度の四国管内における電波監視の概況

    四国総合通信局は、平成21年度における電波監視の概況を取りまとめました。「誰もが安心・安全に電波の利便性を享受できるクリーンな電波利用環境の維持・形成」を基本方針に、今後も各種取組をおこなっていきます。

  • 完全デジタル化移行に向けた課題と取組

    四国総合通信局、総務省テレビ受信者支援センター、総務省地デジチューナー支援実施センターでは、平成23年7月24日のアナログ放送終了に向けた課題と平成22年度の取組について取りまとめました。

4月16日
  • 防災通信セミナーの開催

    四国総合通信局は、四国地方非常通信協議会等との共催により、4月26日(月曜日)、愛媛県松山市において「NTT西日本の災害対策及び通信確保の取り組み」と題するセミナーを開催します。

4月12日
4月8日
4月7日
4月6日
  • 地域情報化講演会の開催

    四国総合通信局は、四国情報通信懇談会との共催により、4月27日(火曜日)、愛媛県松山市において「電子行政の展開と韓国の先進事例」と題する講演会を開催します。

  • 四国のブロードバンド・アクセスの普及状況

    平成21年12月末におけるブロードバンド・アクセスの契約数は783,835となり世帯普及率は49.5%となりました。前四半期からの増加数は11,490(1.5%増)となり、伸び率では全国平均を約0.3ポイント上回っています。

4月2日
4月1日
平成22年3月31日
3月30日
3月29日
3月26日
3月25日
3月19日
  • 「地域情報通信基盤整備推進交付金」の交付を決定

    総務省は、地域の特性に応じた情報通信基盤整備を支援するため、徳島県つるぎ町ほか3事業主体の情報通信基盤の整備に対し、平成21年度当初及び1次補正予算による交付金の交付を決定しました。

3月16日
3月12日
3月10日
  • 特定信書便事業の許可等について

    四国総合通信局は、赤帽愛媛県軽自動車運送協同組合、赤帽徳島県軽自動車運送協同組合、赤帽香川県軽自動車運送協同組合の3者から申請のあった特定信書便事業の許可、信書便約款及び信書便管理規程の認可について、3月11日付けで許可及び認可を行いました。

3月9日
3月5日
  • 「地域情報通信基盤整備推進交付金」の交付を決定

    総務省は、地域の特性に応じた情報通信基盤整備を支援するため、愛媛県今治市、内子町及び高知県南国市の情報通信基盤の整備に対し、平成21年度1次補正予算による交付金の交付を決定しました。

3月3日
  • 不法無線局の開設者を電波法違反の容疑で摘発

    四国総合通信局は、愛媛県四国中央市の国道11号線において、愛媛県四国中央警察署と不法無線局の共同取締りを実施し、不法無線局を開設していた1名を電波法違反の容疑で摘発しました。

平成22年2月25日
2月23日
  • 平成22年度「電気通信サービスモニター」募集

    四国総合通信局では、電気通信サービスに関する利用者の御意見や御要望を幅広くお聞かせいただき、利用者の視点に立った電気通信行政を推進するため平成22年度の「電気通信サービスモニター」を募集します。

  • 「地域情報通信基盤整備推進交付金」の交付を決定

    総務省は、地域の特性に応じた情報通信基盤整備を支援するため、愛媛県新居浜市、香川県東かがわ市及び高知県津野町の情報通信基盤の整備に対し、平成21年度1次補正予算による交付金の交付を決定しました。

  • 不法無線局の開設者を電波法違反の容疑で摘発

    四国総合通信局は、愛媛県松山市の国道196号線において、愛媛県松山西警察署と不法無線局の共同取締りを実施し、不法無線局を開設していた1名を電波法違反の容疑で摘発しました。

2月15日
  • 「地域情報通信基盤整備推進交付金」の交付を決定

    総務省は、地域の特性に応じた情報通信基盤整備を支援するため、愛媛県八幡浜市・伊方町、愛媛県内子町及び高知県日高村の情報通信基盤の整備に対し、平成21年度1次補正予算による交付金の交付を決定しました。

2月8日
2月2日
2月1日
平成22年1月29日
1月22日
1月19日
  • 四国の地上デジタル放送の動向

    四国総合通信局では、放送事業者、地方自治体及び関係団体と連携して地上テレビ放送のデジタル化に向けた取組を進めています。このたび昨年10月から12月までのデジタル化進捗状況を取りまとめました。

  • 四国のケーブルテレビの普及状況(平成21年9月末)

    平成21年9月末における四国管内のケーブルテレビの普及状況を取りまとめました。自主放送を行う許可施設の加入世帯数は56万7千世帯(普及率33.4%)、許可を受けた施設数及び事業者数は44施設・43事業者となっています。

1月15日
1月14日
1月13日

平成21年以前の報道資料

 

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