平成２３年４月１９日

四国総合通信局

平成２２年度の四国管内における電波監視の概況
≪クリーンな電波利用環境の維持・形成を目指して≫

１  無線局等に関する混信妨害等の申告状況

(1) 区分別申告件数

　申告件数は５９件で、その内訳は次のとおりです。昨年度に比べ１７件の減少でした。これは、例年に比べ、重要無線通信妨害申告と一般無線通信申告がいずれも減少したためです。

申告件数の推移（分類別）

(2) 重要無線通信妨害

重要無線通信妨害申告件数の推移（分類別）

　平成２０年度以降、携帯電話基地局への妨害事案が目立っています。これは、家庭や事務所等に設置されているＴＶ受信ブースタの調整不良、老朽化、あるいはケーブルの接続不良等によって、同ブースタが不要電波を発射するもので、当該機器の所有者（家主等）の理解と協力、並びに携帯電話事業者の協力を得て妨害源の排除に取り組んでいます。

（注意）「重要無線通信妨害」とは、電気通信業務又は放送の業務の用に供する無線局、人命若しくは財産の保護又は治安の維持の用に供する無線局、気象業務の用に供する無線局、電気事業に係る電気の供給業務又は鉄道事業に係る列車の運行の業務の用に供する無線局、その他混信妨害を受けることによって社会的影響が発生すると認められる無線局に対する混信妨害及び混信妨害に発展するおそれのある電波発射等をいう。

(3) 県別申告受付件数

　申告者の所在地による分類で、徳島県５件、香川県１８件、愛媛県１９件、高知県１４件、管外３件となっています。

県別申告受付件数の推移

(4) 申告対応・措置状況

　申告５９件の対応・措置状況は次のとおりです。

ア　調査・指導・措置等により解消したもの：５２件

２  捜査機関との不法無線局共同取締り

　総務大臣の免許を受けずに無線局を設置・運用している不法無線局（電波法第４条違反）の撲滅に向け、管内の捜査機関との共同取締りを１３回実施し、１８局を摘発しました。その内訳は以下のとおりです。

共同取締り回数及び摘発・指導局数の推移

３  電波法違反無線局等の探査、違反処理、行政指導等

(1) 陸上における取組

(2) 海上における取組

　四国管内１０地区（香川県２地区、愛媛県６地区及び高知県２地区）において現地調査を実施し、アマチュア無線や漁業用無線に関し電波法違反の疑いのある１８９隻を把握し、当該無線設備を設置している小型船舶の所有者に対して事実確認や注意喚起をおこなうと共に、電波法令違反防止に関して所属漁協を通じた周知啓発をおこないました。

(3) 外国規格無線機（ＦＲＳ・ＧＭＲＳ）排除の取組

ＦＲＳ・ＧＭＲＳの例

(4) 周知・広報活動等

　無線器機の取扱店（アマチュア無線機販売店、ホームセンター、ＰＣショップ、銃砲店等）２１箇所、公共工事現場や工事建設業関係の事業所等３８箇所を訪問し、電波法令違反防止に関する周知・広報をおこないました。