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平成23年 報道資料

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総務省シンボルマーク。キャッチフレーズ「実はここにも総務省」。報道資料

 

平成23年11月15日

四国総合通信局

地上放送のデジタル化と電波利用の新たな展開

 地上デジタル放送への完全移行(平成23年7月24日のアナログ放送終了)から4か月が過ぎました。

 四国総合通信局(局長:関  啓一郎(せき  けいいちろう))では、アナログ放送終了時における課題やデジタル化の現状、今後の取り組み等について、PDF形式/新規ウィンドウ 別添のとおり取りまとめました。

【別添】PDF形式/新規ウィンドウ 地上放送のデジタル化と電波利用の新たな展開 【PDF(Acrobat)形式(20111115_1.pdf/4,650KB)】

<目次>

1  地上放送のデジタル化の現状と今後の取り組み

(1)新たな難視に係る対策の策定・実施状況

ア  四国管内における新たな難視地区の状況

イ  送信側対策(新たな難視地区対策)

(ア)中継局の新設

(イ)放送局の送信条件変更

ウ  受信側対策(新たな難視地区対策)

(2)周波数再編リパック、受信改善リパック

ア  周波数再編リパック

イ  受信環境改善リパック

(3)受信者からの相談対応状況
(4)チューナー支援事業
(5)ご相談窓口

(参考)アナログ停波(平成23年7月24日)におけるデジタル化の状況

2  地上放送デジタル化後の電波利用の新たな展開

  • (1)マルチメディア放送
  • (2)公共ブロードバンド
  • (3)700/900MHz帯の周波数再編
  • (4)ホワイトスペースの利活用

※  PDF(Acrobat)形式ファイルの無料閲覧ソフトが必要な方はこちら ≫

(連絡先)

四国総合通信局 情報通信部 放送課

担当:伊藤総括調整官、吉岡課長、金子課長補佐

       丸岡受信障害対策官、小松上席電波検査官

電話:089−936−5037

ファックス:089−936−5014


 

 

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