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平成23年 報道資料

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総務省シンボルマーク。キャッチフレーズ「実はここにも総務省」。報道資料

 

平成23年12月8日

四国総合通信局

地上デジタルテレビジョン放送局(伊予青島中継局)の予備免許
≪愛媛県の地上デジタル放送のデジタル難視を解消≫

 四国総合通信局(局長:関  啓一郎(せき  けいいちろう))は、本日、日本放送協会、南海放送株式会社、株式会社テレビ愛媛、株式会社あいテレビ、株式会社愛媛朝日テレビに対し、地上デジタルテレビジョン放送局(伊予青島中継局)の予備免許を付与しました。地上デジタル放送が御覧いただける試験放送は、平成23年12月15日(木曜日)(注意)から開始を予定しております。

 これにより、愛媛県伊予市双海地区から大洲市長浜町にかけて発生しているデジタル視聴困難地区の受信改善が図られるとともに、愛媛県内の放送エリアが拡大されます。

 なお、地上デジタル放送が各家庭のテレビで御覧いただけますが、試験放送のため、減力したり、放送を停止したりすることがあります。

 (注意)離島に設置のため、気象条件により工事遅れの可能性があります。

1  放送事業者

・日本放送協会 (会長 松本  正之)
・南海放送株式会社 (代表取締役社長   河田  正道)
・株式会社テレビ愛媛 (代表取締役社長   平井  延幸)
・株式会社あいテレビ (代表取締役社長 ざき  秀夫)
・株式会社愛媛朝日テレビ     (代表取締役社長 福田  正史)

2  伊予青島中継局の予備免許の概要等

放送事業者名 送信チャンネル及び
空中線電力
リモコン
番号
開局予定日
日本放送協会(総合) 37チャンネル  10ワット 平成24年
2月下旬
日本放送協会(教育) 36チャンネル  10ワット
南海放送株式会社 38チャンネル  10ワット
株式会社テレビ愛媛 44チャンネル  10ワット
株式会社あいテレビ 48チャンネル  10ワット
株式会社愛媛朝日テレビ 28チャンネル  10ワット

3  対象地域及び区域内世帯

放送区域:大洲市及び伊予市の一部(別紙エリア図参照

区域内世帯数:約2,500世帯

※ 世帯数は、平成17年国勢調査による数値です。

※ 放送区域内世帯には、愛媛県伊予市双海地区から大洲市長浜町にかけて発生しているデジタル視聴困難地区(40地区502世帯)の受信改善世帯数が含まれています。

【別紙】伊予青島中継局エリア図

(連絡先)

四国総合通信局 情報通信部 放送課

担当:吉岡課長、金子課長補佐

電話:089−936−5037

ファックス:089−936−5014


 

 

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