四国総合通信局では、非常災害時に重要な役割を担う行政機関をはじめとする関係機関の連絡体制を強化し、必要とされる情報流通の確保を図るため、昨年12月に、「非常災害時における行政機関等の情報流通に関する検討会」を設置し、検討を開始しました。
検討会では、非常災害時に行政機関が、行政機関の内部、他の行政機関、ライフライン事業者などとの間で必要とする情報の流通に関して、
○ 関係機関等における連絡体制等の現状把握
○ 災害時に必要となる通信内容の整理・検討
○ 非常災害時の通信確保のための望ましい方策
の検討をしているものです。
高知県庁 3階 防災作戦室(高知県高知市丸の内1−2−20)
【参考】検討会構成員
四国管区警察局、四国地方整備局、第五管区海上保安本部、第六管区海上保安本部、高松地方気象、台陸上自衛隊第14旅団、海上自衛隊呉地方総監部、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、徳島県警察本部、香川県警察本部、愛媛県警察本部、高知県警察本部、四国市長会、全国消防長会四国支部、四国電力株式会社、四国旅客鉄道株式会社、西日本高速道路四国支社、本州四国連絡高速道路、日本赤十字社高知県支部、南国市、須崎市