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報道資料

平成24年8月30日

四国総合通信局

「非常災害時における行政機関等の情報流通に関する検討会」
報告書の公表

　四国総合通信局（局長：副島一則（そえじまかずのり））は、非常災害時に重要な役割を担う行政機関を始めとする関係機関の連絡体制を強化し、必要とされる情報流通を確保するため、昨年12月から「非常災害時における行政機関等の情報流通に関する検討会」を設置し検討を進めてきましたが、この度、その結果を報告書として取りまとめましたので公表します。

1 検討の経緯

　四国では平成10年に高知豪雨、平成16年に6個の台風上陸を経験するなど、これまで数多くの大規模な風水害に見舞われてきました。また、近い将来、南海トラフを震源とする巨大地震の発生が危惧されており、各県において大規模災害に対する備えを進めているところです。
　一方、大規模な災害の発生において、情報収集・伝達手段が喪失して、災害への対応が困難となったことや適切な対応が遅れたという事例も起きており、災害時の情報伝達の確保の重要性が改めて認識されています。
　そうしたことから、非常災害時にその対応に当たる市町村・県・国の機関、警察や消防などの公的機関、電力や鉄道などのライフライン機関の情報伝達を中心に、必要とされる情報と伝達手段、現状と課題を整理し、災害時の情報流通の確保のための方策について検討しました。

2 報告書のポイント

　災害時において県・市町村、防災関係各機関における情報伝達の確実性は、減災、災害復旧・復興面からも大変重要です。しかし、災害発生時には主要な情報伝達手段となる通信回線で、被災地の通信施設・設備の損壊、中継ケーブルの破損、商用電源の供給停止、あるいは事業者回線における大規模なふくそうなどが発生し、正常な運用が困難になる可能性があります。
　そこで、災害時の県、市町村及び防災関係機関の情報伝達の確保をするためには、特に次の点について留意・検討する必要があります。

（1）県と市町村間の情報伝達
　四国の各県と市町村との通信回線は、二重化が図られるなど強固な回線構成が取られているものの、有線系の通信システムについては中継ケーブルの断線などのリスクがある。また、市町村で衛星通信の設備を持たない場合は、地上の通信回線が絶たれた場合の代替手段を準備することが望ましい。併せて、長時間の商用電源の供給停止を想定した電源確保をすることが重要である。

（2）県・市町村と防災関係機関の情報伝達
　固定電話などの電気通信事業者回線以外に特定の連絡手段を持たないことが一般的で、災害時の情報伝達手段としてはぜい弱である場合が多いことから、県防災通信システムの利用や防災相互通信波が使える無線設備、衛星携帯電話の活用など、代替手段を準備して伝達手段の強化を図ることが重要である。

（3）住民への情報伝達
　市町村住民への災害情報の伝達手段としては、ラジオ・テレビ（ワンセグ・データ放送を含む）や防災行政無線、携帯電話緊急速報メールなど様々な方法が考えられるが、情報伝達の確実性を高めるために、複数の伝達手段を用意することが重要である。また、防災行政無線のように、住民に対して直接音声で情報が伝わるような手段が含まれていることが望ましい。
　さらに、災害発生後の情報提供手段として、インターネットのホームページによる掲示や臨時災害放送局の活用も有効である。

（4）災害時の情報流通の確保をより確実にするための方策
　定期的に通信設備の整備・点検をおこない常に使用可能な状態にしておくこと、長時間の商用電源の停電に備えた電源確保に留意することが重要である。
　さらに、災害時で防災関係機関相互の情報流通を円滑にするため、関係者間で事前に情報伝達の内容や方法を確認・調整をすること、併せて、定期的に情報伝達に関する訓練を実施することが重要である。