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報道資料

平成24年9月11日
四国総合通信局

平成23年度電気通信サービスに関する消費者相談の状況

 四国総合通信局(局長:副島 一則(そえじま かずのり))では、平成23年度に寄せられた電気通信サービスに関する消費者からの相談の状況を取りまとめました。

1 総受付件数

 平成23年度中に四国総合通信局に寄せられた消費者相談件数は52件でした。

(補足)
 総務省では電気通信消費者相談センター(本省)及び総合通信局等(各総合通信局及び沖縄総合通信事務所)において電気通信サービスに関する利用者からの苦情・相談を受け付けておりますが、平成23年度に全国から寄せられた総件数は7,873件でした。
 その内訳は電気通信消費者相談センターに寄せられた件数が4,858件、総合通信局等に寄せられた件数が3,015件となっております。

 

電気通信サービスの相談件数

 

2 サービス別の内訳

 四国管内における相談件数を電気通信のサービス別にみると、「インターネット・パソコン通信」が18件と最も多く、次いで「携帯電話・PHS」と「国内電話」が13件となっています。


サービス別の内訳

 

3 内容別の内訳

 相談の内容別にみると、「料金徴収」「営業活動」に関する相談が6件と最も多く、続いて「装置・設備」「迷惑通信」5件、「従業員対応」4件、「利用停止・契約」「サービス品質」、「制度」3件となっています。

 

内容別の内訳

 

4 相談への対応状況

 消費者の方からの相談に対しては、当局において説明して理解を得ているほか、相談内容に応じて電気通信事業者に対応を依頼しています。

 

相談への対応状況

 

5 消費生活センター等との連携

 四国総合通信局では、安心・快適に電気通信サービスを利用していただけるよう、電気通信事業者、消費生活センター等と連携して相談対応をおこなっています。
 また、消費者の方に電気通信サービスに対する知識を深めていただくため、ポスターやパンフレット(「電気通信サービスQ&A」)を消費生活センターや自治体を通じて配布しています。
 さらに、平成21年度からは、当局と消費生活センター、電気通信事業者等で構成する四国電気通信消費者支援連絡会を年2回開催し、消費者トラブルの円滑な解決を促進するとともに、消費者視点を反映した行政運営の推進を図っています。

6 参考

【相談事例】

(1)料金徴収

  • スマートフォンを購入したが、全く使用していなくても高額な料金を請求される。
  • 携帯電話をスマートフォンに換え無料定額オプションに加入したが高額の通話料を請求された。

(2)営業活動

  • 光インターネットサービスやマイラインの勧誘電話がしつこい。1日に何度もかけてくる。
  • 代理店による強引な訪問勧誘で契約させられた。

(3)利用停止・契約

  • 光回線契約で、体調不良のため2ヶ月ほど実家に帰っていた間に料金未納で契約解除されていた。

(4)その他

  • 過疎地区に住んでいるとブロードバンドサービスが利用できない。
  • スマートフォンを購入したが直ぐに故障した、その後も故障が繰り返され販売店が機器を預かっている状態にもかかわらず契約時からの料金を引き落とされた。
 

連絡先
四国総合通信局 情報通信部 電気通信事業課
担当:道田課長、山下課長補佐
電話:089-936-5041
ファックス:089-936-5014
電子メール:shikoku-jigyou_atmark_soumu.go.jp
(注意)送信の際は「_atmark_」を「@」に変更してください。

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