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報道資料

平成25年9月18日
四国総合通信局

平成24年度電気通信サービスの苦情・相談の状況

 四国総合通信局(局長:元岡 透(もとおか とおる))では、平成24年度に寄せられた電気通信サービスに関する消費者からの相談の状況を取りまとめました。

1 苦情・相談の件数

 平成24年度に四国総合通信局に寄せられた電気通信サービスに関する消費者からの苦情・相談の件数は51件であり、減少傾向が続いています。

電気通信サービスの相談件数のグラフ
(注)
 総務省では電気通信消費者相談センター(本省)及び総合通信局等(各総合通信局及び沖縄総合通信事務所)において電気通信サービスに関する利用者からの苦情・相談を受け付けていますが、平成24年度に全国から寄せられた総件数は6,811件でした。
 その内訳としては電気通信消費者相談センターに寄せられた件数が4,356件、総合通信局等に寄せられた件数が2,455件でした。
 

2 サービス形態別の内訳

 四国管内における相談件数を電気通信のサービス別にみると、「インターネット等」が18件と最も多く、次いで「携帯電話・PHS」が16件、「国内電話」が14件となっています。

サービス形態別の内訳のグラフ

3 内容分類別の内訳

 相談の内容別にみると、「利用停止・サービス契約」に関する相談が11件と最も多く、前年度の3件から増加しています。続いて「営業活動」が10件と多く、前年度の6件から増加しています。
 この他では、料金徴収が6件、サービス品質が4件となっています。


内容分類別の内訳のグラフ
(具体的な相談事例)
(1)利用停止・サービス契約
  • モバイル通信機器を2年契約で購入後2年が経過したので解約しようとしたところ、解約期間を過ぎていると言われた。
  • 自宅が携帯電話の高速データ通信サービスのエリア内と聞いてADSLから同サービスに変更したが、ADSL並みの通信ができないので違約金なしで解約したい。
(2)営業活動
  • 光回線の勧誘電話を何度もかけてくる。
  • 「アナログがなくなるのでデジタルに変えなければならない、今なら工事は無料だが後になると料金がかかる。」という勧誘がきた。

4 相談への対応状況

 消費者の方からの相談に対しては、半数程度の事案は、当局において説明して解決してます。
 また、2割程度の事案は、相談内容に応じて電気通信事業者に対応を依頼しています。

相談への対応状況のグラフ

(参考1) 四国総合通信局と消費生活センター等との連携

 四国総合通信局では、安心・快適に電気通信サービスを利用していただけるよう、電気通信事業者、消費生活センター等と連携して相談対応をおこなっています。
 また、消費者の方に電気通信サービスに関する知識を深めていただくため、ポスターやパンフレット(「電気通信サービスQ&A」)を消費生活センターや自治体を通じて配布しています。
 さらに、平成21年度からは、当局と消費生活センター、電気通信事業者等で構成する「四国電気通信消費者支援連絡会」を年2回開催し、消費者トラブルの円滑な解決を促進するとともに、消費者視点を反映した行政運営の推進を図っています。

(参考2)

(1)サービス別分類
項 目 対象サービス
国内電話 国内対象の電話サービス(加入、長距離、地域、インターネット電話(国内)、CATV電話など)及びこれに関するサービス等(電話加入権、カード割引、ダイヤルキューツー、ツーショットダイヤルなど)
国際電話 国際電話サービス(インターネット電話(国際)など)及びこれに関するサービス等(国際電話のみなし契約、国際情報提供サービスなど)
携帯電話・PHS 携帯電話・PHSサービス及びこれに関するもの(電磁波、鉄塔、利用マナーなど)
ポケベル 無線呼出(ポケットベル)サービス
インターネット等 インターネット、パソコン通信サービス
電話帳 電話帳業務(タウンページの広告を含む。)
番号案内 番号案内サービス
公衆電話 公衆電話業務
その他 上記の項目に属さないもの(電報、テレホンカード、通信政策に関する意見・要望など)
注:端末や故障等、問合せの内容で具体的に事業者が分かっている場合は、その事業者の区分による。

(2)内容別分類
項 目 対象内容
制度 制度の在り方や法解釈全般(他の項目に関するものは除く。)
提供条件 料金やサービス提供における提供条件など
営業活動 電気通信事業者(代理店を含む。)の営業活動(「従業員対応」に関することは除く。広報活動、広告内容等を含む。)
従業員対応 電気通信事業者(代理店を含む。)の従業員の窓口対応等
料金徴収 料金の徴収・料金額(下記の「情報提供サービス」に関する料金徴収は除く。)
利用停止・契約 利用停止やサービス契約(契約解除等に伴う違約金、未成年者契約を含む。)
サービス品質 提供するサービスの質、通信品質など
装置・設備 鉄塔、電柱、アダプタ、端末機など
通信の秘密・プライバシー 通信の秘密やプライバシー、個人情報など
迷惑通信 迷惑電話やインターネットのホームページ上の誹謗中傷など
情報提供サービス ダイヤルキューツー、国際情報提供サービス、ツーショットダイヤルなど
その他 上記の項目に属さないもの(利用マナー、携帯電話・PHSの加入者数等の問合せ、通信政策に関する意見・要望など)

連絡先
四国総合通信局 情報通信部 電気通信事業課
担当:渡邉課長、山下課長補佐
電話:089−936−5041
ファックス:089−936−5014
電子メール : shikoku-jigyou_atmark_soumu.go.jp
(注意)送信の際は「_atmark_」を「@」に変更してください。

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