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報道資料

平成25年10月16日
四国総合通信局

平成24年度四国の民間放送事業者の収支状況

 四国総合通信局(局長:元岡 透(もとおか とおる))は、平成24年度の四国の民間放送事業者の収支状況について取りまとめました。
 収支状況の概要は以下のとおりです。
【ポイント】

○ 四国の地上基幹放送事業者(テレビ、ラジオ、コミュニティ放送事業者)の合計
前年度と比較して、「営業収益」は1.2%増の482億円、「営業費用」は、2.5%減の438億円、「営業損益」は、62.2%増の44億円。

○ 四国のケーブルテレビ事業者(ケーブルテレビ事業のみ)の合計
前年度と比較して、「営業収益」は5.5%減の158億円、「営業費用」は3.7%減の153億円、「営業損益」は38.3%減の5億円。
【テレビ、ラジオ、コミュニティ放送事業者】

(上段:四国、下段:全国、金額単位:百万円、前年度比増減率:%)

  事業 収 支 状 況
営業収益 営業費用 営業損益 経常
損益
当期
損益
24年度 前年度比 24年度 前年度比 24年度 前年度比
 テレビ放送事業者 10 46,248 1.3 41,833 △ 2.6 4,416 61.9 5,037 3,127
127 2,161,910 1.7 2,023,982 0.9 137,920 15.2 157,348 83,224
   テレビ放送単営 6 24,415 0.8 21,775 △ 2.0 2,639 32.2 2,809 1,627
93 1,801,774 1.9 1,682,905 1.2 118,863 12.9 134,347 69,747
   ラジオ(AM)、テレビ兼営 4 21,833 1.7 20,058 △ 3.2 1,777 142.8 2,228 1,500
34 360,136 0.6 341,077 △ 0.7 19,057 31.5 23,001 13,477
 ラジオ放送単営社 4 1,363 △ 3.7 1,372 △ 3.4 △8 - 2 △7
65 113,566 0.9 111,309 0.6 2,250 20.2 3,649 2,222
   AM放送単営 0 - - - - - - - -
  13 50,835 △ 0.4 50,710 △ 0.6 123 558.8 835 425
   短波放送単営 0 - - - - - - - -
1 1,633 2.1 1,634 0.7 △1 - 9 69
   FM放送単営 4 1,363 △ 3.7 1,372 △ 3.4 △8 - 2 △7
51 61,098 2.0 58,965 1.6 2,128 13.5 2,805 1,728
 コミュニティ放送 5 612 11.9 614 11.2 △3 - 9 3
250 11,518 △ 3.6 11,793 △ 4.6 △247 - 18 △332
 合計 19 48,223 1.2 43,819 △ 2.5 4,405 62.2 5,048 3,123
442 2,286,994 1.6 2,147,084 0.9 139,923 15.4 161,015 85,114
注: この資料は、地上基幹放送事業者の平成24年度の事業収支結果の報告に基づき、収支状況を取りまとめたもの。
【ケーブルテレビ事業者】

(上段:四国、下段:全国、金額単位:百万円、前年度比増減率:%)

事業
の別
収 支 状 況 加入世数
(千世帯)
事業 営業収益 営業費用 営業損益 経常
損益
当期
損益
  前年度比   前年度比   前年度比 (注) 前年
度比
全事業の
総額
27 51,336 △2.8 44,697 3.9 6,638 5.3 6,755 4,156    
292 1,035,808 12.1 918,516 11.9 117,291 13.5 115,132 63,152
 

ケーブルテレビ
事業

  15,871 5.5 15,358 3.7 513 △38     727 0.4
493,055 4.8 447,487 5.9 45,568 8.5 28,044 1,4
注1: 登録に係る(端子数が501以上)自主放送を行う有線電気通信設備を有する営利法人のうち、四国に本社があり、ケーブル事業を主たる事業とする者を調査対象としている。平成24年度は27社を対象としている。
注2: この資料は、平成23年度までに開局した有線テレビジョン放送事業者の事業収支結果の報告に基づき、直近の決算期の収支状況を取りまとめたもの。
注3: 「全事業の総額」とは、ケーブルテレビ以外の事業も含めた、企業全体の収支である。

四国の民間放送事業者の収支状況の推移

1 地上テレビジョン放送事業者


  営業収益及び営業費用

【ポイント】

○ 営業収益は、2004年度以降減少傾向にあり、特に2008年9月のリーマンショックの影響により、 2009年度に大きく減少したが、2010年度以降持ち直しつつあり、2012年度は増加した。

○ 営業費用は、2008年度以降減少傾向を続けており、2012年度もさらに減少した。

営業収益、営業費用の推移のグラフ
営業損益

【ポイント】

○ 2008年度に大きく落ち込み、マイナスとなったが、2009年度以降急速に改善を続けている。

○ 営業損益の改善は、営業費用の圧縮を続ける中で、営業収益が増加したことによる。

営業損益のグラフ

2 ケーブルテレビ事業者(ケーブルテレビ事業単独の収支)


  営業収益及び営業費用

【ポイント】

○ 営業収益、営業費用ともに増加傾向が継続しているが2012年度に減少となっている。

営業収益、営業費用の推移のグラフ
営業損益

【ポイント】

○ 2006年度から2009年度にかけて減少。その後、2011年度まで増加しているが2012年度に減少している。

営業損益のグラフ

連絡先
四国総合通信局 情報通信部 放送課
(地上基幹放送等)
担当:茶屋道課長、丸岡課長補佐 
電話:089−936−5037
(有線テレビジョン放送)
担当:茶屋道課長、若井上席企画官
電話:089−936−5039

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