報道資料

　平成15年4月の信書便法（「民間事業者による信書の送達に関する法律」）の施行後10年を経過し、特定信書便事業者数は全国で405者(平成25年11月末現在)、信書便引受け通数は全国で1，041万通(平成25年3月末)となっており、年々増加してきています。
　本説明会は、信書便の利用や信書便事業への参入を検討されている方々に特定信書便事業の現状等について情報提供を行い、信書便制度についてより一層の理解を深めていただくことを目的として開催します。

　平成26年1月24日（金）14時から16時まで（13時30分開場）

　愛媛県県民文化会館（ひめぎんホール）　第2会議室
　（所在地：愛媛県松山市道後町二丁目5-1） 

　○第1部
　　(1)信書便制度の概要
　　(2)信書の定義及び信書に該当・不該当の具体例
　　(3)信書便事業の現状とサービス（利用）事例

　○第2部
　　(1)特定信書便事業の規律
　　(2)特定信書便事業の申請書類と記載事項
　　(3)事業開始以降の遵守事項

　45名、無料（どなたでも御参加いただけます。）

　御参加のお申込みは、平成26年1月17日（金）までに【別紙】様式にて電子メール、ファックスでお申込みください。（電話でも可）
　なお、定員になり次第、締め切らせていただきますので、あらかじめ御了承ください。

　≪お申込み先≫
　　四国総合通信局　信書便監理官
　　電話：089-936-5031
　　FAX：089-936-5007
　　電子メール：shikoku-shinshobin_atmark_soumu.go.jp
　　（注意）送信の際は「_atmark_」を「@」に変更してください。

　参加申込みの際にお知らせいただいた個人情報は、本説明会を実施する目的以外には使用しません。


　【別紙】開催案内及び申込書(PDF 863KB)
　【参考資料1】特定信書便事業の状況(PDF 213KB)
　【参考資料2】信書便制度周知用リーフレット(PDF 914KB)

　　　　※ PDF(Acrobat)形式ファイルの無料閲覧ソフトが必要な方はこちら≫