報道資料
平成26年3月11日
四国総合通信局
「南海トラフ巨大地震等における通信に関する関係者検討会」を開催
≪被災した通信回線の迅速な復旧について議論≫
南海トラフ巨大地震による大規模な津波被害が四国において想定されることから、四国総合通信局(局長:元岡 透(もとおか とおる))は、被災した通信回線の迅速な応急復旧を図るため、電気通信事業者、行政機関等の関係者で構成される「南海トラフ巨大地震等における通信に関する関係者検討会」を開催することとしました。
大規模災害発生時には、重要なインフラである通信回線の迅速な応急復旧が求められます。しかし、復旧作業に当たる電気通信事業者が、道路通行規制に関するリアルタイムの情報を把握しきれないまま被災施設の復旧作業に向かうなど、地方公共団体との連携が必ずしも十分でないため作業が遅延又は非効率となっている例も見られます。そこで、電気通信事業者と地方公共団体、電気通信事業者間等の連携を強化し、迅速かつ効率的な災害応急活動を実現するため、検討会を以下のとおり開催します。
1 開催日時
2 開催場所
オークラホテル高松 本館10階「エメラルドの間」
(高松市城東町1丁目9番5号)
3 参加団体
(1)国
総務省四国総合通信局
国土交通省四国地方整備局
(2)地方公共団体
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
徳島市
(各地方公共団体の防災担当部署、道路管理部署等が参加)
(3)電気通信事業者等
東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社
NTTコミュニケーションズ株式会社
KDDI株式会社
ソフトバンクテレコム株式会社
株式会社STNet
株式会社NTTドコモ
ソフトバンクモバイル株式会社
イー・アクセス株式会社
スカパーJSAT株式会社
UQコミュニケーションズ株式会社
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟四国支部
一般社団法人電気通信事業者協会
四国電力株式会社
4 議事
(1)東日本大震災における応急復旧活動の実態と課題
(2)被災施設等(通信施設、電力施設、道路)の復旧方針について
(3)電気通信事業者から地方公共団体への要望等について
(4)地方公共団体から電気通信事業者への要望等について
5 その他
取材は会議開始前(30分間)及び終了後可能です。
また、カメラ撮りをされる場合は、会議冒頭のみとさせていただきます。
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