報道資料
平成26年5月20日
四国における地上デジタル放送難視対策の状況
≪平成26年度の対策終了に向けた実施状況及び見通し≫
四国総合通信局(局長:元岡 透(もとおか とおる))は、地上デジタル放送の難視対策を平成26年度内に終了するため、恒久的な受信環境の整備に取り組んでいます。
今般、平成25年度末までの対策実施状況及び平成26年度対策完了の見通しを取りまとめました。
1 現状
四国地区では、平成23年7月24日をもって、アナログ放送は完全に停波し、地上デジタル放送へ移行しました。
地上デジタル放送は、使用する電波の特性の違いなどにより、従前アナログ放送を受信できたエリア内でデジタル放送が受信できない地域が一部に発生しました。
こうしたデジタル難視世帯に対して、平成26年度末までの間、暫定的な衛星放送を実施しています。
また、これまで恒久的な受信環境の整備(高性能アンテナ、CATV加入、改修共聴、共聴新設)を実施しており、平成25年度末のデジタル難視世帯は、全国で約1.3万世帯、四国で107世帯に減少しております。
2 今後の取組
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