報道資料
平成26年6月17日
遠洋漁業用海岸局相互間の補完訓練を実施
≪南海トラフ巨大地震等に備え、徳島・愛媛・高知の3局で実施≫
四国総合通信局(局長:元岡 透(もとおか とおる))は、四国漁業無線連合会(会長:田村 俊二(たむら しゅんじ)、高知県無線漁業協同組合組合長)と共同で、漁船と陸上との連絡を行う漁業用海岸局のうち、主として短波を用いて遠洋漁業に従事する漁船との通信を行う漁業用海岸局相互間において、アンテナ等の重要設備が被災し十分な性能が発揮できなくなった場合における相互補完体制構築に向けた訓練を実施します。
1 訓練の目的
この訓練は、巨大地震により漁業用海岸局が被災した場合において、他県の漁業用海岸局を経由することで遠洋漁船との通信が可能であることを確認することを目的としています。
このように遠洋漁船への情報伝達経路の多重化を図れれば、所属する漁業用海岸局が被災した場合においても、遠洋漁船自身の状況のほか、安全な帰港や補給に必要な情報、留守宅の被災や避難の情報といった乗組員が必要とする情報を確実に伝達することが可能となります。
四国総合通信局としては、今回の訓練結果を踏まえ、四国漁業無線連合会とともに、災害時における遠洋漁船との通信手段の確保に向けた体制の検討をおこなってまいります。
2 訓練日時
平成26年6月26日(木)10時05分から1時間程度
3 参加漁業無線局
徳島県 牟岐漁業用海岸局(海部郡牟岐町大字牟岐浦字馬路)
愛媛県 深浦漁業用海岸局(南宇和郡愛南町久良)
高知県 室戸漁業用海岸局(室戸市室津古ル城)
4 被災想定と訓練内容
(1) 地震により海岸局が被災し、アンテナ設備が損傷する等遠距離通信に必要な性能を発揮できなくなったため、遠洋の所属船との間で直接の連絡を行うことが困難な状態となり、遠洋漁船が孤立したと想定します。
(2) 被災状況を想定して、予備アンテナに切り替える等通信性能が劣化した状態を人為的に作り出し、その状態において参加漁業無線局間において連絡訓練を実施します。
なお、今回の訓練では、他局との連携確認が目的であるため船舶との間の通信は実施しません。
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