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報道資料

平成27年1月14日
四国総合通信局

四国・中国両地域間で漁業用無線による被災情報の伝達訓練を実施
≪南海トラフ巨大地震等に備え、日本海側の漁業用海岸局と連携≫

 四国総合通信局(局長:元岡 透(もとおか とおる))は、中国総合通信局(局長:黒瀬 泰平(くろせ たいへい))、四国漁業無線連合会(会長:田村 俊二(たむら しゅんじ))、高知県無線漁業協同組合長)、中国漁業無線連合会(会長:藤田 昭夫(ふじた あきお)、一般社団法人仙崎漁業無線協会会長)と共同で、四国地域と中国地域の漁業用海岸局間での広域連携による非常通信訓練を実施します。

1 訓練の目的

 この訓練は、南海トラフ巨大地震を想定し、四国地域の漁業用海岸局から被災情報を漁業用無線により日本海側の漁業用海岸局に伝達することを目的とします。
 昨年6月26日、四国地域内の三つの漁業用海岸局相互間の補完訓練を実施し、相互補完が可能であることを確認しました(関連報道資料参照)。
 今回は、四国地域から中国地域あての情報伝達の訓練を実施しますが、両地域の漁業用海岸局間での相互補完が可能であることが確認されれば、どちらの地域に災害が発生した場合でも被害がより少ない地域との広域連携が可能となります。

2 訓練日時

 平成27年1月23日(金)10時5分から1時間程度

3 参加漁業用海岸局

(1)四国地域
徳島県 牟岐漁業用海岸局 (海部郡牟岐町大字牟岐浦字馬路)
愛媛県 深浦漁業用海岸局 (南宇和郡愛南町久良)
高知県 室戸漁業用海岸局 (室戸市室津古ル城)
(2)中国地域
鳥取県 鳥取県漁業用海岸局  (境港市竹内団地)
島根県 JFしまね漁業用海岸局 (浜田市港町)
山口県 仙崎漁業用海岸局   (長門市仙崎)
 

4 被災想定と訓練内容

(1)被害想定
 南海トラフ巨大地震により四国地域の漁業用海岸局の周辺地域において周辺住民が漁業用海岸局周辺の高台に避難したが、通信及び交通が途絶し孤立したとします。
(2)訓練内容
 四国地域の漁業用海岸局ごとに定めた日本海側の漁業用海岸局との間で、漁業用無線を使って被災情報等の伝達のための非常通信訓練を実施します。
 なお、今回の訓練では、日本海側の漁業用海岸局との通信が安定して行えることを確認することが目的であるため、船舶等との間の通信は実施しません。

 
【別添】四国・中国両地域の漁業用海岸局間の非常通信訓練(概要)(PDF 564KB)PDF
【関連報道資料】遠洋漁業用海岸局相互間の補完訓練を実施(平成26年6月17日付け)

連絡先
四国総合通信局 無線通信部 航空海上課
担当:村上課長、山田上席電波検査官
電話:089-936-5021
FAX:089-936-5008

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