大規模災害時において、電気通信事業者が被災施設の復旧を行う際、道路規制に関するリアルタイムの情報を把握しきれないまま被災地に向かうなど、地方公共団体等との情報共有等が不十分な場合、復旧作業が遅延したり、非効率となる可能性があります。そこで、今後、迅速・効率的に災害応急活動が実施できるよう、電気通信事業者から要望があった事項等について、地方公共団体等の準備態勢等を検討し、別紙のとおり関係者間で整理、確認を行いました。
〔本検討会の開催日等〕
〔参加団体〕
| 項目 | 提供等を希望する理由 | 各県の準備態勢等 | ||
|---|---|---|---|---|
| 1．事前提供を希望する情報等 | （1） | 重要拠点、優先復旧要望リスト | 域内で優先的に復旧すべき重要拠点（指定避難所等）を事前に把握することにより、発災時の応急対策の効率的実施を図るため。 | 各県の情報システムから、又は県から直接、情報の入手が可能。 |
| （2） | ハザードマップ | ハザードマップを踏まえた施設整備計画策定のため。 | ||
| （3） | 緊急輸送道路のルート情報 | 当該ルート上の通信を優先的に確保し（特に携帯電話基地局による通信の確保）、災害救助活動に係る輸送業務の支援を図るため。 ・また、現地復旧活動のための物資・人材派遣時の最適ルート検討のため。 |
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| （4） | 孤立集落発生可能性のある地域リスト | 事前に当該地域を把握することにより、発災時における通信途絶地域の想定に活用するため。 | 各県において調査したデータ（内閣府取りまとめ）あり。 | |
| （5） | 避難所等に臨時に設置する通信設備（端末を含む。）の事前了承 | 東日本大震災発生時には、自治体の公共施設である避難所に、臨時の携帯基地局等の設営や民間事業者が無線LAN設備等を設置するための了承を得るのに相当の時間を有したため。（電源利用含む） | 四国総合通信局が各市町村に確認した四国各市町村の事前相談窓口一覧を会議構成員で共有。 | |
| （6） | 災害発生時重要施設の代替拠点情報 （例：自治体災害対策本部被災時の代替拠点場所情報） |
各県の代替拠点については、地域防災計画又は業務継続計画で定めている。 | ||
| 2．災害発生時に提供を希望する情報、対応等 | （1） | 道路啓開情報、燃料供給情報 | 応急・復旧活動の円滑化のため。 | 全ての通信事業者を災害対策本部へリエゾンとして受け入れる。よって、提供可能な情報は共有可能。 |
| （2） | 通信事業者が道路啓開するための依頼業者情報の提供 （※国道県道市道は自治体等での啓開を行っていただける認識だが、その先の通信事業者設備設置場所までの道路啓開を行うための地元依頼業者情報） |
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| （3） | 特に優先復旧を要する施設、エリア情報 | |||
| 3．その他 |
（1） | リエゾン派遣 | ・出来るだけタイムリーな情報収集及び復旧活動における連携を図るため。（被害状況、自治体の復旧活動方針等の把握、要望事項対応など） ・迅速な復旧活動に向けた情報収集を行うため。 ・派遣者への情報提供（道路啓開情報、避難所開設情報等）を行うことで、復旧活動の円滑化を図れるため。 |
全ての通信事業者を災害対策本部へリエゾンとして受け入れる。 |
| （2） | 避難所開設、避難者数に関する情報の提供 | ・臨時基地局の派遣先決定や復旧活動の優先順位付けを円滑に行うため。 ・被災者支援活動に利用できるため。 |
全ての通信事業者を災害対策本部へリエゾンとして受け入れる。よって、提供可能な情報は共有可能。 | |
| （3） | 緊急車両登録をしていない車両の道路通行許可の手続きの簡素化 | 応急、復旧活動の迅速化のため。 | 現行制度上は、事前に車両登録することが必要。 | |
| （4） | 応急復旧活動に必要な情報収集を目的とした災害対策本部への参加 | ・情報入手のため。※(1)と同じ ・最大限の迅速な復旧対応を行うため。 |
全ての通信事業者を災害対策本部へリエゾンとして受け入れる。 | |
