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報道資料

平成27年8月11日
四国総合通信局

四国における超高速ブロードバンドの利用可能世帯率(平成27年3月末)
≪超高速ブロードバンド利用可能世帯率100.0%に≫

 四国総合通信局(局長:元岡 透(もとおか とおる))は、平成27年3月末の四国における超高速ブロードバンドの利用可能世帯率を取りまとめました。

【ポイント】

○超高速ブロードバンド※1の利用可能世帯率※2は年々増加しており、平成27年3月末に四国全体で対前年比0.4%増の100.0%(99.96%)に達しました。
 
○県別では、香川県につづいて、徳島県と愛媛県が100.0%となりました。また、高知県は、対前年比で0.8%増の99.9%となりました。
 
○利用可能世帯率が増加した主な要因としては、携帯事業者の競争によるLTEのエリア拡大、地方公共団体(高知県芸西村、高知県中土佐町、高知県津野町など)や国の支援による基盤整備が進んだことなどが考えられます。
 
表:四国における超高速ブロードバンドの利用可能世帯率(平成27年3月末)
  平成24年3月末 平成25年3月末 平成26年3月末 平成27年3月末 対前年度比
徳島県 98.7% 98.7% 99.9% 100.0% +0.1%
香川県 92.8% 98.6% 100.0% 100.0%  0.0%
愛媛県 94.9% 98.3% 99.4% 100.0% +0.6%
高知県 84.5% 94.5% 99.1% 99.9% +0.8%
四国 93.0% 97.7% 99.6% 100.0%
(99.96%)
+0.4%
全国 97.3% 99.4% 99.9% 100.0%
(99.98%)
+0.1%
 
※1 超高速ブロードバンド:FTTH、CATVインターネット、FWA、BWA、LTE(FTTH及びLTE以外は下り30Mbps以上のものに限る)。なお、伝送速度はベストエフォートであり、回線の使用状況やエントランス回線の状況等により最大速度が出ない場合もある。
※2 住民基本台帳等に基づき、事業者情報等を下に推計したエリア内の利用可能世帯数を総世帯数で除したものであり、誤差を生じる場合がある。小数点以下第二位を四捨五入
 

連絡先
四国総合通信局 情報通信部 電気通信事業課
担当:皆川課長、合田課長補佐
電話:089-936-5041

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