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報道資料

平成28年3月31日
四国総合通信局

四国の95市町村による災害時の情報伝達手段の整備状況
≪事業者との相互応援協定、特設公衆電話の整備が進展≫

 四国総合通信局(局長:佐藤 裁也(さとう たつや))は、南海トラフ巨大地震、台風などの大規模災害に備え、地方公共団体に対して災害時の情報伝達手段の整備とその多重化を働きかけています。
 その状況を明確化して災害対策の一層の推進を図るため、当局保有データと管内全市町村へのアンケート調査により、四国管内の全市町村による災害に対する情報伝達手段の整備状況を取りまとめました。
 その結果、ライフラインを担う事業者との相互応援協定の締結については、前年度から大幅な増加が見られました。また、避難所の情報伝達手段では、Wi-Fi環境の整備、特設公衆電話の事前設置等において増加傾向にあり、市町村の情報伝達手段の整備が前進していますが、今後は均一的な避難所の整備が必要となってきています。

(注)アンケート調査の概要
 ・調査方法:四国の全市町村(防災担当)に調査票を送付
 ・調査時点:平成27年12月末(前年度調査時:平成26年12月末)
 ・回答団体:95市町村(回収率100%)

【ポイント】

○ 電気通信事業者、放送事業者、CATV事業者との相互応援協定は約6割の市町村が締結しており、前年度から25%と大幅に増加しています。災害時における迅速・的確な応急復旧活動等が行われるようライフラインを担う事業者との連携強化が進んできています。
 
○ 避難所の情報伝達手段としては、Wi-Fi環境の整備は前年度より7%増加の約4割、特設公衆電話の事前設置は10%増加の約6割の市町村に整備され、避難所に設置するテレビは33%増加の約8割、ラジオは7%増加の約4割の市町村に事前配備されており、多くの市町村で整備が進んでいますが、スマートフォン・携帯電話等用の充電器の事前配備は4団体のみとなっています。避難所の情報伝達手段の中でも避難住民等の利用が見込まれるWi-Fi環境の整備は増加傾向にありますが、整備をおこなっていない市町村も多いことから、均一的な避難所の整備が今後の課題と言えます。
 
○ 住民への一斉情報伝達手段の基本となる同報系防災行政無線の整備は8割に達しています。また、IP告知端末の設置は約4割の市町村、防災ラジオの配備は約1割の市町村が実施し、防災行政無線では伝達が困難な屋内での情報伝達が可能な手段への整備が進展してきており、緊急速報メール(※1)やLアラート(※2)は、全ての市町村が利用しています。
 
※1 緊急速報メールとは、対象エリア内にいる携帯電話端末に緊急地震速報や津波情報、自治体が発信する災害・避難情報等を配信する携帯電話事業者のサービス。
※2 Lアラートとは、地方公共団体等が発信する災害情報等を集約・共有し、テレビ、ラジオ、携帯電話、インターネット等の多様なメディアを通じて、住民向けに一括配信するための共有基盤。災害情報共有システム。
 
○ 個別の通信手段としての移動系防災行政無線は約8割の市町村が整備済みです。衛星携帯電話は昨年度より5%増加の約8割、簡易無線等のトランシーバーは約6割の市町村が保有しています。
 
○ その他の情報伝達手段としては、被災状況等を防災カメラで撮影した映像・画像のインターネット配信は約3割、ソーシャルメディアによる災害情報の配信は約3割の市町村が実施しています。これらの新たな情報伝達手段も先進的な市町村で導入されつつあり、今後の広がりが期待されるところです。
 

【県別の特徴】

徳島県

災害時の使用を目的とした簡易無線等のトランシーバーの保有、防災カメラで撮影した映像・画像のインターネット配信、ソーシャルメディアによる災害情報の収集、避難所へのテレビ・ラジオの配備をおこなっている市町村の比率が四国管内では最も高くなっており、特設公衆電話の事前設置、自治体と電気通信事業者等との相互応援協定締結の比率も高くなっています。

香川県

ソーシャルメディアを利用した災害情報の配信、特設公衆電話の事前設置をおこなっている市町村の比率が四国管内では最も高くなっており、市町村からの操作により自動起動可能な防災ラジオの配備、避難所へのラジオの事前配備の比率も高くなっています。

愛媛県

防災行政無線(同報系、移動系いずれも)、市町村からの操作により自動起動可能な防災ラジオの配備、災害情報メール(登録者に対してのみ送信されるもの)の利用、衛星携帯電話の保有、避難所におけるWi-Fi環境の整備、ポータルサイト事業者との災害情報配信協定をおこなっている市町村の比率が四国管内では最も高くなっています。

高知県

IP告知端末の設置、自治体と電気通信事業者等との相互応援協定締結をおこなっている市町村の比率が四国管内では最も高くなっており、衛星携帯電話の保有、避難所へのテレビの配備も高くなっています。

連絡先
四国総合通信局 防災対策推進室
担当:小林室長、鎌田室長補佐
電話:089-936-5081

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