報道資料

　総務省では、平成25年度から、官公庁・大企業等のLAN管理者のサイバー攻撃への対応能力の向上を目的として、職員が数千人規模の組織内ネットワークを模擬した大規模環境を用いた実践的なサイバー防御演習を実施してきました。
　近年のサイバー攻撃による被害の拡大を踏まえ、NICTでは、平成28年度から実践的サイバー防御演習の受講枠を大幅に拡大し、地方公共団体を主な対象として全ての総合通信局・所の管区内（全国11ブロック）において実施しています。
　四国総合通信局管内では、松山市において演習を実施しています。
　総務省は、本演習を通じ、地方公共団体のサイバー攻撃への対応能力の向上を図り、ICTを安全に活用し、国民により質の高い行政サービスを提供してまいります。