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報道資料

平成29年10月19日
四国総合通信局

愛媛県松山市で「電気通信分野における改正個人情報保護法説明会」を開催
《事業規模を問わず全ての個人情報取扱事業者に適用拡大》

 四国総合通信局(局長:吉武 久(よしたけ ひさし))は、認定個人情報保護団体である一般財団法人日本データ通信協会(理事長 酒井 善則(さかい よしのり))との共催により、平成29年11月21日(火)に愛媛県松山市で「電気通信事業分野における改正個人情報保護法の説明会」を開催します。
 本年5月30日に改正個人情報保護法が施行され、我が国における個人情報の適正な流通のための環境が整い、今後データの利活用が一気に進む可能性があります。この改正に伴いこれまで対象外であった保有する個人情報の数が5,000以下の事業者にも同法が適用されることから、事業規模の大小を問わず全ての電気通信事業者にも同法に基づき、個人情報の利用目的の特定・通知、目的外利用の禁止、適正取得、安全管理、従業者や委託先の監督、第三者提供の制限といった義務が課されることとなりました。
 本説明会では、一般財団法人日本データ通信協会電気通信個人情報保護推進センター諮問委員長であり情報セキュリティ大学院大学 学長補佐・情報セキュリティ研究科教授 湯淺 墾道(ゆあさ はるみち)氏から改正個人情報保護法と事業者への影響について、一般財団法人日本データ通信協会電気通信個人情報保護推進センター所長 小堤 康史(おづつみ やすし)氏から、改正個人情報保護法の施行に伴い電気通信事業者がとるべき対応方法について講演をいただきます。

1 日時

 平成29年11月21日(火) 午後2時から5時まで

2 場所

 ピュアフル松山勤労会館 4階 孔雀の間 (愛媛県松山市宮田町132)

3 内容

 【講演1】
演題:改正個人情報保護法と事業者への影響
講師:一般財団法人日本データ通信協会
 電気通信個人情報保護推進センター 諮問委員長
情報セキュリティ大学院大学 学長補佐・情報セキュリティ研究科
 教授  湯淺 墾道(ゆあさ はるみち) 氏
 【講演2】
演題:電気通信事業者は、改正法にどう対応すべきか
講師:一般財団法人日本データ通信協会電気通信個人情報保護推進センター 
 所長  小堤 康史(おづつみ やすし) 氏

4 対象者

 電気通信事業分野の個人情報取扱事業者、改正法に関心のある事業者や一般の方

5 申込方法

 平成29年11月14日(火)午後5時までに、一般財団法人日本データ通信協会ホームページ別ウィンドウで開きますからお申込みください。

6 募集定員

 50名

7 個人情報の取扱

 参加申込の際にお知らせいただいた個人情報は、本説明会を実施する目的以外には使用せず、開催後は速やかに破棄します。

8 主催等

主催:四国総合通信局、一般財団法人日本データ通信協会
後援:一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービス協会、 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会、一般社団法人日本ケー ブルテレビ連盟、一般社団法人情報通信エンジニアリング協会、一般社団法 人情報通信設備協会、一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会、 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会

【関連報道資料】
電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及びその解説の改正案に対する意見募集の結果
(平成29年7月28日付け総務省)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000251.html

連絡先
四国総合通信局 情報通信部 電気通信事業課
担当:竹田課長、合田課長補佐
電話:089-936-5041
FAX:089-936-5014
電子メール:shikoku-jigyou_atmark_soumu.go.jp
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