報道資料
平成30年4月3日
四国総合通信局
平成30年度予算ふるさとテレワーク推進事業に係る提案の公募
総務省は、平成30年度予算ふるさとテレワーク推進事業に係る提案を4月2日（月）から5月21日（月）まで公募しています。
この事業は、地方のサテライトオフィス等のテレワーク環境を整備するための費用の一部を補助し、都市部から地方への人や仕事の流れの創出、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の実現に寄与することを目的としています。
公募受付後は、提出のあった提案書類について必要な審査を行い、平成30年6月を目途に採択候補先の選定を行う予定です。
1 公募対象者
地方公共団体（1者以上必須。複数可）、民間企業等（1者以上必須。民間企業、大学、NPO法人等）からなるコンソーシアムの代表機関。
2 交付額
定額（上限3，000万円） ※事業費の下限額は100万円
3 提案書の提出
(1) 提出期限
平成30年5月21日（月）午後3時まで
(2) 提出方法
実施要領及び企画提案書様式に従って企画提案書を作成し、整備する拠点が徳島県、香川県、愛媛県、高知県の場合は四国総合通信局にメールで提出してください。
(3) 提出先・問い合わせ先
四国総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
住所：〒790−8795 松山市宮田町8−5
電話：089−936−5061
電子メール：shikoku-chiiki_atmark_soumu.go.jp
（注意）スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。 送信の際は「_atmark_」を「@」に変更してください。
4 採択候補先の選定
企画提案書の書類審査を行った後、原則として外部有識者による評価を行い、その結果に基づき採択候補先を選定します。
5 今後のスケジュール（予定）
・平成30年5月〜6月：審査及び採択候補先の選定
・平成30年7月以降 ：交付申請、交付決定、補助事業の実施
・平成31年2月〜3月：実績報告書の提出、額の確定
6 本事業の公募に関する説明会について
本事業に提案を検討されている地方公共団体・民間企業等向け説明会を、東京（4月13日）、仙台（4月17日）、大阪（4月20日）で開催します。
※ 公募に関する詳細（実施要領、提案書様式、説明会等）は以下の総務省報道資料を参照してください。
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