報道資料
平成30年12月10日
四国総合通信局
平成30年度「まちごとテレワーク調査事業」の調査対象を選定
≪ 四国管内からは「チルドリン徳島」を選定 ≫
総務省は、平成30年度「まちごとテレワーク調査事業」に係る提案の公募を10月9日から10月31日まで行いました。全国から29件の提案があり、外部有識者による評価を経て、12件を調査対象として選定しました。
四国管内からは、特定非営利活動法人チルドリン徳島が選定されました。
1 事業概要
少子高齢化等に伴う地域の人材流出抑止や雇用創出、災害時の事業継続性の確保（BCP）など様々な地域課題を解決するため、ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方である「テレワーク」の推進が必要となっています。
一方、企業のテレワーク導入率は約13．9％であり、特に中小企業や地域への裾野の拡大が喫緊の課題です。
こうした背景を踏まえ、地方の抱える課題に対し、各地域「まち」の個性・特徴にマッチするテレワークの普及を後押しするために、本事業では地域全体でテレワークを導入するに当たっての現状・課題の分析、有効な方策の検討等の調査を行うこととしています。
2 四国管内の選定団体（実施地域）
【関係報道資料】
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