報道資料
令和元年7月10日
四国総合通信局
令和元年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金
（地域IoT実装推進事業）」に係る採択候補の決定及び追加公募の実施
《四国総合通信局管内で4事業を採択候補に決定》
総務省では、令和元年度予算「地域IoT実装推進事業」に係る提案の公募を行い、四国総合通信局（局長：川村 一郎（かわむら いちろう））管内では4事業を採択候補に決定しました。
また、同事業に係る提案を本日から8月2日（金）まで追加公募します。
1 採択候補の決定
（1）事業の概要
総務省では、「地域IoT実装推進ロードマップ」（以下「ロードマップ」という。）（平成28年12月とりまとめ、平成30年4月再改定）の「分野別モデル」の普及展開を推進しています。
ロードマップでは、IoT等の利活用による成果を日本全国の地域の隅々まで波及させるため、地域課題の解決につながる「生活に身近な分野」を中心として、地域におけるIoTの実装に取り組むための具体的道筋を提示しています。
本事業は、これまでの実証等の取組を通じて創出された「分野別モデル」の横展開事業に取り組む地域に対して、初期投資・連携体制の構築等にかかる経費の補助を目的とするものです。
（2）決定の内容
全国から39件の申請がありました。このうち、全国で32件を採択候補として決定し、四国総合通信局管内からは次の4件を決定しました。各事業の概要は
別紙
のとおりです。
表：
| 申請主体 |
実施地域 |
事業名 |
| 国立大学法人東京大学 |
徳島県、岡山県岡山市 |
自治体防災情報管理システムのクラウド連携と運用に関する事業 |
| 株式会社リブル |
徳島県海陽町 |
あまべ牡蠣のスマート養殖プロジェクト |
| 株式会社カナミックネットワーク |
香川県丸亀市 |
子育てワンストップサービスによる子育て支援ネットワーク強化事業 |
| 愛媛県久万高原町 |
愛媛県久万高原町 |
ICTを活用した林業の安全性・生産性の向上と森林管理の効率化 |
【関係報道資料】
平成31年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金（地域IoT実装推進事業）」に係る提案の公募
（平成31年4月1日 総務省発表）
2 提案の追加公募
（1）事業の要件
公募する事業は次の要件を満たすものとする。
＜要件A＞
「地域IoT実装推進ロードマップ」のうち、以下に該当する「分野別モデル」の横展開事業であること。
（公募を実施する分野別モデル）
・プログラミング教育
・医療情報連携ネットワーク（EHR）
・医療・介護・健康データ利活用モデル（PHR）
・妊娠・出産・子育て支援PHRモデル
・子育て支援プラットフォーム
・G空間防災システム
・スマート農業・林業・漁業
・地域ビジネス活性化モデル
・観光クラウド
・多言語音声翻訳
・オープンデータ利活用
・ビッグデータ利活用
・シェアリングエコノミー
＜要件B＞
「地域IoT実装推進ロードマップ」のうち、以下に該当する「分野別モデル」の横展開事業（拠点整備）であること。
（公募を実施する分野別モデル）
・働き方（テレワーク）
（2）公募対象者
「都道府県及び政令指定都市」を除く地方公共団体、民間企業等。
（3）交付額
事業費（注）の1／2（上限2，000万円）
注 事業費の下限額は100万円
（4）企画提案書の提出
ア 提出期限
令和元年8月2日（金）午後5時（必着）
イ 提出方法及び提出先
「実施要領」、「交付要綱」及び「企画提案書様式」に従って企画提案書を作成し、事業の実施地域が徳島県、香川県、愛媛県、高知県の場合は四国総合通信局にメールで提出するとともに、電話でメール提出した旨を一報してください（郵送、持込みは不要）。
電子メール：shikoku-chiiki_atmark_soumu.go.jp
（注意）スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
送信の際は「_atmark_」を「@」に変更してください。
電話：089−936−5061
（5）採択候補先の選定
採択候補先の選定については、外部有識者による評価を行い、その結果に基づき総務省が行います。
（6）今後のスケジュール（予定）
・平成元年9月初旬： 外部有識者による評価
・令和元年9月中旬頃：採択事業者の公表、交付申請手続
・令和元年9月末頃： 交付決定
・令和2年1月頃： 中間成果報告会の開催
・令和2年3月： 実績報告書の提出、額の確定
※ 追加公募に関する詳細（実施要領、交付要綱、提案書様式）は以下の総務省報道資料を参照してください。
【関係報道資料】
令和元年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金（地域IoT実装推進事業）」に係る採択候補の決定及び追加公募の実施（令和元年7月10日 総務省発表）
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