報道資料
令和元年8月8日
四国総合通信局
楽天モバイル株式会社の移動通信システム用無線局に免許
≪関東・東海・近畿管内に続き四国でも運用展開≫
四国総合通信局(局長：川村 一郎（かわむら いちろう））は、楽天モバイル株式会社（代表取締役社長：山田 善久（やまだ よしひさ））から申請のあった第4世代移動通信システム（以下、「4G」という。）用無線局（基地局）に対して、本日付けで免許しました。
総務省は、楽天モバイル株式会社から提出された「第4世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画」（以下、「開設計画」という。）に対し、平成30年4月に周波数を指定して認定(注)を行いました。
四国総合通信局は、当該開設計画に基づき免許申請された4G用無線局について、審査したところ、電波法令に適合していると認められましたので、本日付けで免許を付与しました。
これにより、楽天モバイル株式会社は、当局管内で4G用無線局を運用することが可能となります。
（注：認定については、楽天モバイル株式会社のほか、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社／沖縄セルラー電話株式会社及びソフトバンク株式会社から提出された開設計画についても、同様に認定されています。）
表：【免許した基地局の概要】
| 免許人名 |
楽天モバイル株式会社 |
| 無線局の目的 |
電気通信業務用 |
| 免許の年月日 |
令和元年8月8日 |
| 周波数 |
1．7GHz帯 |
| 設置区域 |
四国総合通信局管内 |
【関係報道資料】
第4世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定（平成30年4月6日）
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