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報道資料

令和元年10月15日

四国総合通信局

「信書便制度・事業説明会」を松山市で開催
≪「利用者向け」「参入希望者及び事業者向け」の2部構成≫

四国総合通信局（局長　川村一郎（かわむら　いちろう））は、信書便制度をより一層理解していただくため、「信書便制度・事業説明会」を開催します。

信書便事業は、平成15年の信書便法の施行により民間事業者も信書の送達が可能となり、全国で532者が事業展開しています。

総務省では、信書便事業の利用拡大及び新規事業者の育成を図るための取組を行っており、本説明会は、「利用者向け」と「参入希望者及び事業者向け」の2部構成として実施します。

令和元年11月21日（木）13：30～15：30（開場13：00）

愛媛県県民文化会館　別館　第13会議室
（愛媛県松山市道後町2丁目5番1号）

（1）第1部（利用者向け）　13：30～14：30

信書の定義及び信書への該当・非該当の具体例、信書便制度の概要、信書便事業の現状とサービス事例

（2）第2部（事業参入希望者及び事業者向け）　14：40～15：30

特定信書便事業の規律、特定信書便事業の申請書類と記載事項、事業開始以降の遵守事項

40名（参加費無料）

（1）申込期限

令和元年11月18日（月）17時まで

（2）申込方法

裏面の「参加申込書」に参加種別、団体名、お名前、連絡先等を記載の上、メール又はFAXにてお申し込みください。

（3）申込・問合せ先

四国総合通信局信書便監理官

FAX：089－936－5007

電子メールアドレス： shikoku-shinshobin_atmark_soumu.go.jp

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