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報道資料

令和元年10月16日
四国総合通信局

災害時に備え予備送信設備等の整備を支援
≪「地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業」補助金の交付を決定≫

総務省は、令和元年度当初予算で措置された「無線システム普及支援事業費等補助金(地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業(※))」について、10月15日付けで、全国17団体に対して、補助金の交付を決定しました。
四国管内では、南海放送株式会社、株式会社愛媛朝日テレビ、株式会社エフエム香川、株式会社エフエム愛媛及び株式会社エフエムびざんに対して、補助金の交付を決定しました。
表:【交付決定の概要】
団体名
(事業主体)
事業費 補助金額 事業概要
南海放送株式会社 27,330千円 9,110千円 無線中継回線の被災に備え、本社(松山)から川之江中継局までの予備中継回線(光回線)整備
株式会社愛媛朝日テレビ 3,000千円 1,000千円 無線中継回線の被災に備え、本社(松山)から新居浜中継局までの予備中継回線を整備
株式会社エフエム香川 3,883千円 1,294千円 商用電源の供給停止に備え、送信所に予備電源(無停電電源装置)を整備
株式会社エフエム愛媛 4,950千円 1,650千円 商用電源の供給停止に備え、新居浜中継局に予備電源(非常用発電機設備)を整備
株式会社エフエムびざん 3,224千円 1,074千円 送信機の故障に備え、現用機と自動切換できる予備送信機を整備
※無線システム普及支援事業費等補助金(地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業)
大規模な自然災害が発生した場合においても、地上基幹放送等の業務に用いられる電気通信設備の損壊又は故障により当該業務に著しい支障を及ぼさないようにすることを目的として放送設備等を整備する事業(概要は別紙(「地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業」)PDF のとおり)。
 
【関連報道資料】
無線システム普及支援事業費等補助金(地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業)」に係る提案
の公募(令和元年6月10日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000236.html

連絡先
四国総合通信局 情報通信部 放送課
担当:石丸課長、玉井課長補佐
電話:089−936−5037

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