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報道資料

令和元年11月14日
四国総合通信局
近畿総合通信局

漁業無線を活用した非常通信訓練を実施
≪近畿管内の漁業無線局と連携した訓練≫

四国総合通信局(局長:川村 一郎(かわむら いちろう))と、近畿総合通信局(局長:佐々木 祐二(ささき ゆうじ))は連携し、和歌山県沿岸部の被災状況等を京都府、兵庫県及び徳島県の漁業無線等で結び和歌山県庁へ伝達する非常通信訓練を11月21日(木)に実施します。

1 背景

東日本大震災(2011年(平成23年))において、釜石市では津波等の影響により道路や電話通信網が被災したことから、釜石漁業無線局が関東地方の漁業無線局や沖合の船舶を介し、市の被災状況や救援要請等を岩手県庁へ伝達し、負傷者や支援物資の搬入出に大きな効果を発揮しました。
この実例を受けて、近畿管内の自治体が大規模地震を想定し、平成25年度から漁業無線局を活用した非常通信訓練を実施して来ており、その実効性が既に確認されています。

2 訓練の目的

本訓練は、和歌山県南部沖を震源とする南海トラフ巨大地震を想定し、和歌山県沿岸部の自治体も参加して、被災状況や救援要請を地域内に設置されている漁業海岸局や漁船の船舶局等で他府県の漁業海岸局及び防災行政無線等とを結び、和歌山県庁へ伝達する訓練を実施します。
この訓練を通じ、非常時における通信ルートの一部として、漁業無線が活用できることを実証し、自治体の地域防災計画への反映を図ることを目指します。

3 訓練日時

令和元年11月21日(木) 午後2時20分から1時間程度
※予備日:令和元年11月28日(木) 午後2時20分から1時間程度

4 参加機関

京都府、和歌山県、和歌山県日高町、京都府漁業協同組合(宮津漁業無線局)、兵庫県漁業協同組合連合会(神戸漁業無線局、香住漁業無線局)、比井崎漁業協同組合(比井崎漁業無線局)、徳島県無線漁業協同組合(牟岐漁業無線局)

5 訓練方法

(1)和歌山県日高町役場を起点とし、被災状況や救援要請を、他府県の漁業無線局及び防災行政無線等を活用し、京都府庁経由で和歌山県庁へ伝達する。
(2)漁業無線は、漁業海岸局及び漁船の船舶局とする。
(3)今回の訓練では情報伝達の確実性の向上を図るため、兵庫県ルート(漁業海岸局直接通信)と徳島県ルート(漁船の船舶局を介した中継通信)の2ルートで実施する。
(4)被災状況等を受け取った和歌山県庁では、起点となる日高町へ救援を開始し、訓練終了とする。

【別紙】令和元年度 漁業無線を活用した非常通信訓練(概要)PDF

連絡先
四国総合通信局 無線通信部 航空海上課
担当:柄澤課長、森上席電波検査官
電話:089−936−5021
FAX:089−936−5008
Email: sk-kaijou_atmark_soumu.go.jp
近畿総合通信局 無線通信部 航空海上課
担当:伊東課長、倉田上席電波検査官
電話:06−6942−8539
FAX:06−6920−0611
Email:kinki-kokukaijo_atmark_soumu.go.jp
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