よくある質問

質問1 電波や通信の知識はありませんが、採用後、技術的なことに対応できるでしょうか。

 当局は行政、技術系の試験区分にとらわれず人物本位の採用をしています。情報通信や無線通信の専門知識のない新規採用者を受け入れる体制として、情報通信政策研究所(東京都国分寺市)において1か月間の新規採用者研修があるほか、各種業務に直結した専門的な研修を20コース以上準備しています。

 また、経験豊富なベテラン職員が多く、これらの職員による強力なサポート体制が整っています。

質問2 勤務地はどこですか。

 当局は四国4県を管轄していますが、出先機関がないので松山市勤務となります。ただし、採用後3年目からの2年間は総務本省(東京)で勤務をしていただく機会があります。また、キャリアアップのため、本省での勤務を希望することも可能です。

質問3 勤務時間や休暇制度はどうなっていますか。

 勤務時間は8時30分から17時15分まで(休憩時間は12時から13時まで)です。休日は日曜日、土曜日及び祝日並びに年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)です。

 年次有給休暇は年20日間付与されます。年次有給休暇の未使用日数は20日を限度に翌年に繰り越すことができます。このほか病気休暇、結婚・産前・産後・忌引・夏季などの特別休暇、介護休暇、育児休業などがあります。

 また、総務省共済組合の組合員となり、各種助成制度や給付金制度を受けることができます。

質問4 採用人数はどのくらいですか。

過去5年間の採用状況は以下のとおりです。
 
表:【採用年度と採用人数】
  行政 技術系 合計
平成31年度 1 1 1   3
令和2年度   2     2
令和3年度 2 1     3
令和4年度 1 1     2
令和5年度 2 3     5

質問5 採用後はどのような業務を経験できますか。

 本人の希望や、適性などを考慮して、より多くの部署での業務経験を積んでもらうことを目的に、おおむね2〜3年ごとに担当業務が変更となり、様々な部署を経験してもらいます。配属先や業務内容について、行政と技術系の区別はありません。

質問6 民間でいうところの社宅のようなものはありますか。

 松山市及び松前町に国家公務員宿舎が数箇所あります。入居条件が合えば貸与を受けることが可能です。

質問7 どのような手当がありますか。

 該当者に対して、扶養手当、通勤手当、住居手当等が支給されます。また、期末・勤勉手当(ボーナス)が年2回、合計で平均4.4か月分支給されます。

 住居手当については上限28,000円となっており、家賃が61,000円までは家賃の4割程度を支給できます。ただし、自宅の場合、住居手当の受給はできません。

質問8 出張はありますか。

 各種会議、無線局検査、電波監視、警察や海上保安庁との共同取締まり、電波環境の調査など、配属部署に応じて出張があります。四国を管轄しているので、基本的には四国管内ですが、他の地方総合通信局や総務本省への出張もあります。ただし、出張内容や頻度は配属部署により異なりますので一概には言えません。

質問9 仕事と家庭の両立支援制度について教えてください。

 国家公務員の両立支援制度は充実しており、子が3歳になるまで取得できる育児休業や家族の介護を行うための休暇、働きながら育児や介護をするための勤務時間制度など、多くの選択肢が用意されています。さらに、総務省ではこれらに加え、ペーパレス化の推進や会議のオンライン化などテレワーク等を活用した理想の働き方の実現にも力を入れています。

 近年、当局でも両立支援制度を活用する職員が増加しており、また、仕事と家庭の両立や通勤負担の軽減、新型コロナウイルス感染症対策などを理由として、1日あたり3割以上の職員がテレワークを実施しています。育児や介護など様々なバックグラウンドを抱えた職員や、プライベートを充実させたい職員など、多くの職員がワークライフバランスのとれた働き方を実現しています。

国家公務員の主な両立支援制度についてはこちら↓

https://www.jinji.go.jp/ikuzi/ryouritsu_toppage.html別ウィンドウで開きます(人事院ホームページ)

質問10 レクリエーション活動はありますか。

 野球、テニス、マラソン、バスケットボールなど、休日に有志で集まり、和気あいあいと楽しみながら活動しています。

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