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報道資料

平成29年11月30日
信越総合通信局

地域ICT生産性向上支援事業に係る採択候補先の選定

〜採択候補先に(一社)長野県経営者協会〜
 総務省は、平成29年度予算「地域ICT生産性向上支援事業」に係る提案について、外部有識者による評価を踏まえて、採択候補先を選定しました。
 信越総合通信局(局長 清水 智之)管内では、一般社団法人 長野県経営者協会(会長 山浦 愛幸((株)八十二銀行 代表取締役会長))の提案が選定されました。

1 事業の概要
 総務省では、地域活性化や雇用の創出等、地域が抱える様々な課題の解決に貢献するため、平成24年度より「ICT街づくり推進事業」において地域実証プロジェクトを実施し、ICTを活用した街づくりの成果事例を形成してきました。
 本事業では、これまでの成果事例を踏まえ、ICT利活用を推進し、地域の産業の効率化や生産性向上に貢献するとともに、地域の活性化に資する提案を9月20日(水)から10月11日(水)まで公募しました。

2 選定の内容
 信越管内からは1件の提案があり、採択候補となりました。

実施地域  代表提案団体 事業名 概要
長野県伊那市 (一社)長野県経営者協会  長野県ICTスマートファクトリ推進事業  別紙PDF

※別紙の提案の概要は、公募時に提出されたものであり、今後、内容を精査した上で交付決定しますので、事業内容等に変更が生じる場合がございます。
※全国では12件の提案があり、3件が採択候補先として決定いたしました。

3 関係報道等資料 
 ・平成29年度予算 地域ICT生産性向上支援事業提案公募に係る採択候補先の選定
  (総務省 平成29年11月30日報道資料)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000238.html

 


連絡先
信越総合通信局 情報通信部 情報通信振興室
担当: 情報通信振興室長
電話: 026-234-9937
 

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