非常災害時における臨機の措置


 信越総合通信局では、震災、火災、風水害、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合に情報通信基盤の確保と迅速な復旧等に向けて、「臨機の措置を」実施いたします。

 非常災害時における臨機の措置は、重要通信の疎通の確保を図るため、無線局の開設、周波数の指定及び変更、無線設備の設置場所等の変更を行う必要がある場合において、緊急やむを得ないと認められる場合に、口頭等迅速・簡易な方法により許認可を行う特例措置です。

 臨機の措置を求める場合は、予め以下に記載の「臨機の措置の条件等」及び「問い合わせ先」をご確認いただき、所有する無線局の担当課までご連絡ください。

臨機の措置の条件等

1. 次の各号に該当する場合は、臨機の措置を行うことができます。
(1)震災、火災、風水害、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合(当該非常災害による被害の復旧のための措置を実施する必要がある場合は、その措置が終了するまでの期間を含む。)において、当該期間中に限り使用するものであるとき。
(2)通信の内容が次の一に該当するものであるとき。
  ア 非常通信(新聞社、通信社、放送事業者等の報道機関が非常災害時において有線通信を利用できないか又はこれを利用することが著しく困難な場合に発する非常事態の収拾、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保、人心の安定又は秩序の維持等に有効な新聞ニュース又は放送ニュースの通信を含む。)
 イ 電波法施行規則第37条第7号及び第20号に規定する通信
 ウ 非常通信に準ずる重要通信(電気通信業務用及び防災関係機関(災害対策基本法第2条に規定する指定行政機関、指定地方行政機関及び指定公共機関、指定地方公共機関並びに地方公共団体をいう。)の防災関係業務用の通信を含む。)

2. 臨機の措置を行うことができる範囲は、すべての無線局について、次に掲げる事項です。
(1)予備免許及び免許の付与
(2)無線設備の変更の工事の許可
(3)無線設備の設置場所(移動するものにあっては、移動範囲)の変更の許可
(4)電波の型式及び周波数の指定の変更
(5)空中線電力の指定の変更
(6)通信の相手方の変更の許可
(7)通信事項又は放送事項の変更の許可及び運用許容時間の指定の変更
(8)識別信号の指定の変更
(9)放送区域の変更

3. 臨機の措置の手続きは、次のとおりです。
(1)申請は、申請者がまず口頭又は電話等迅速な方法で行い、所定の申請書等は後刻可及的速やかに提出することが必要です。
(2)処分は、口頭又は電話等迅速な方法で行い、所定の処分通知書の交付は所定の申請書等の提出を待って遡及処理されます。

問い合わせ先

   内   容 担当課 電話番号 
 1  臨時災害放送局の開設   放送課  026−234−9938
 2  航空機及び船舶に開設する無線局並びにこれらと通信をする無線局の免許に関すること   航空海上課  026−234−9982
 3  衛星通信を行うための地球局に関すること   航空海上課  026−234−9982
 4  防災行政用、消防用及び水道用の無線局の免許に関すること   陸上課  026−234−9984
 5  電気通信事業用、電気事業用及びガス事業用の無線局の免許に関すること   陸上課  026−234−9978
 6  上記1から4以外の無線局(放送局を除く。)の免許に関すること   陸上課  026−234−9984

【非常災害時における臨機の措置のイメージ】

車載基地局派遣の例。(1)無線局の開設や変更を必要とする人が信越総合通信局へ電話などによる申請を行う。(2)信越総合通信局から電話などによる免許可を行う。(3)車載基地局が被災地へ貸与される。(4)後日正式な免許・変更などの書面手続をしていただきます。

ページトップへ戻る