防災・減災のための放送・ネット利用行動計画

　信越総合通信局は、今後起こりうる大規模災害等の発生に備え、市町村による臨時災害放送局の開局支援の取り組みを、放送事業者等とともに進めています。

　東日本大震災においては、災害時に重要な役割を担う通信インフラに多大な被害が発生し、被災地や避難場所等の緊急情報等の迅速な提供ができませんでした。

　このような教訓を踏まえ、今後同様の大規模災害等が発生した場合において、地域住民の方々へいち早く情報等を流せるようにするなど、災害に即応できる体制をあらかじめ整備しておくことが重要です。

　本行動計画は、市町村が災害時に臨時災害放送局を速やかに開局できるようにする体制を、県、市町村、放送事業者、総合通信局等が協力して「自助」と「共助」によりあらかじめ構築し、いざという時に備えておきましょうということで取り組んでいるものです。