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簡易無線局のアナログ方式の周波数の停波について


簡易無線局において、350MHz及び400MHz帯のアナログ方式の周波数は、平成34年(2022年)12月1日以降は使用できなくなります。


 簡易無線局のデジタル化に伴い、簡易無線局において、350MHz帯(348.5625MHz〜348.8MHz いわゆる「小エリア簡易無線局」)及び400MHz帯(465.0375MHz〜465.15MHz,468.55MHz〜468.85MHz)のアナログ方式の周波数の使用期限は、平成34年(2022年)11月30日までとなっています。
 引き続き簡易無線を使用される場合は、デジタル簡易無線(DCR=Digital Convenience Radio)への買換え等が必要です。
 400MHz帯でアナログ周波数(35ch)とデジタル周波数(65ch)の両方が使用できる「デュアル方式の簡易無線」についても、アナログ方式の周波数の使用は平成34年(2022年)11月30日までとなり、使用期限までにアナログ方式の周波数を発射できないよう停波措置(無線設備の改修)を行う必要がありますので御注意ください。
 
●アナログ方式の簡易無線局の場合の対応

 アナログ方式の周波数の使用は、平成34年11月30日までとなっており、使用期限までに無線局を廃止するか、使用期限以降において、引き続き簡易無線局を使用する場合には、デジタル方式の簡易無線局に変更する必要があります。
 
●アナログ/デジタルのデュアル方式の簡易無線局の場合の対応

 アナログ方式の周波数及びデジタル方式の周波数を使用可能な「デュアル方式の簡易無線局」についても、アナログ方式の周波数の使用は、平成34年11月30日までとなります。このため、無線設備がアナログ方式の周波数を発射できないよう平成34年11月30日までに無線設備の製造メーカー等でアナログ方式の周波数の発射を停止する無線設備の改修を行っていただく必要があります。
※ 「アナログ無線設備」から「デジタル無線設備」へ変更する場合やアナログ方式の周波数の停波措置を行った場合には、無線局の変更申請等が必要となります。

各種申請様式のご案内

  電子申請用 (電子申請・届出システムHP)

  書面申請用 (電波利用HP)

デジタル簡易無線局(登録局)のご案内

簡易無線局のアナログ方式の周波数の停波のお知らせ PDF
 

1.デジタル化の目的・効果

 電波は、有限希少な資源であり、携帯電話、テレビ・ラジオ放送、消防・救急無線、鉄道無線など、様々な用途で利用されています。今後も、データ伝送等で電波の利用ニーズが高まることが想定されることから、電波の有効利用を促進する必要があります。
 デジタル方式は、アナログ方式に比べて音質が良く、占有周波数帯幅を狭帯域化(ナロー化)しても伝送速度を高めることができるなど、通信品質の向上や電波の効率的な利用が可能であることから、積極的にデジタル化を進めることが求められています。
 

2 デジタル化の経緯

 平成20年(2008年)8月、周波数割当計画(総務省告示)が改正され、簡易無線局(350MHz及び400MHz帯)に、新たにデジタル方式の周波数の割当てが行われたことに伴い、アナログ方式の周波数の使用終了期限は平成34年11月30日までと規定されました。
 また、「周波数再編アクションプラン」 において、簡易無線(350MHz帯及び400MHz帯)については、以下のとおりデジタル方式への移行を推進する基本的な方針とともに、具体的な取組が示されています。
 
「周波数再編アクションプラン(平成27年10月改定版)」【抜粋】

第2章 各周波数区分の再編方針
II.335.4〜470MHz帯
 基本的な方針
公共業務や一般業務等の自営無線システムをはじめとする陸上分野のシステムについて、デジタル化を推進する。
○簡易無線(350MHz帯及び400MHz帯)については、デジタル方式への移行を推進。
具体的な取組
(1) 簡易無線(350MHz帯及び400MHz帯)
・平成20年8月に技術基準の整備を行ったデジタル方式の簡易無線の普及を進め、周波数割当計画において平成34年11月30日までと周波数の使用期限が付されているアナログ方式からの移行を図る。
 


 
【お問い合わせ】
 信越総合通信局 無線通信部 陸上課
 〒380-8795 長野市旭町1108 長野第1合同庁舎
 電話:026-234-9988



 

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