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| ■電波の利用状況の調査・公表制度関係 |
| Ｑ： |
電波の利用状況を調査、公表や評価する制度とは、どのような制度ですか？ |
| Ａ： |
概ね３年ごとに、電波の利用状況（周波数帯域ごとの無線局数、通信量等）を調査・評価し、結果の概要を国民に公表する制度です。
電波は国民共有の資源であり、本来、国民の誰もが必要に応じて、電波の利用機会を与えられるのが望ましいのですが、携帯電話の急速な普及等で電波利用が拡大した結果、周波数の逼迫状況が深刻化し、電波に対する国民のニーズに必ずしも的確に対応できない状況となっています。
今後、技術の進歩に応じた電波の最適な利用を実現するために必要となる、周波数の再配分を具体化する際に活用し、新たな電波ニーズに的確に対応することを目的に導入された制度です。 |
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| Ｑ： |
概ね３年ごと、周波数帯域ごととは、具体的にどういうことですか。？ |
| Ａ： |
周波数の物理的特性と用途、電波利用者の負担の程度等を勘案して、周波数帯を次の３区分に区分して、区分ごとに調査を実施します。
- ３．４ＧＨｚを超えるもの（平成２１年度調査）
電波の特性上、電波の指向性が鋭く直進性が強くなる周波数帯であり、主に固定業務、衛星通信、レーダー等で利用されています。固定局など無線局当たりの周波数が多い局が多数を占めています。
- ７７０ＭＨｚ〜３．４ＧＨｚ（平成２２年度調査）
主に携帯電話、ＭＣＡ等の移動業務で利用している周波数帯であり、電気通信事業者等、比較的大規模な免許人の無線局が多数を占めています。
- ７７０MHｚ以下（平成２３年度調査）
電波の特性上、山や建造物があってもある程度まで、電波の回り込むことが可能な伝搬特性を有しており、アマチュア、簡易無線など周波数を共用している無線局が多数を占めています。
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| Ｑ： |
無線局に関する情報の提供制度の拡充とは、どのようなことが行われたのですか？ |
| Ａ： |
従来、無線局に関する情報の提供制度として、官報掲載による無線局の公示と割り当てた周波数の現状を示す「日本無線局周波数表」の閲覧がありましたが、情報提供の対象無線局や提供事項が限られ、迅速な情報の更新が困難でした。
このため、周波数割当の透明性を確保するとともに、新たな電波利用希望者が、事前に周波数の利用可能性を簡素な手続きで検討できるようにすることで、民間における電波利用の一層の円滑化を図ることを目的として、次の２制度を拡充したものです。
- インターネットによる情報提供
無線局の概要情報（市町村単位での設置場所、使用周波数、出力等）をインターネットで公表します。
- 個別無線局の情報提供
目的外利用を禁止した上で、混信調査に必要な範囲内で無線局の詳細情報（詳細な設置場所、アンテナの種別、利得等）を個別に提供します。
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