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FAQ 電気通信事業関係  
Q:電気通信事業を始めるための必要な手続きは?
Q:登録と届出はどのように違うのですか?
Q:登録・届出に必要な様式等は?
Q:届出の提出先は?
Q:届出の時期は?
Q:届出内容に変更等があった場合は?

 
Q: 電気通信事業を始めるための必要な手続きは?
A: 電気通信事業法第9条及び第16条の規定により、登録又は届出が必要です。
   
Q: 登録と届出はどのように違うのですか?
A: (届出)
 以下の二通りの事業者が該当します。
 (1) 電気通信回線設備を設置する事業者のうち、以下の2つの要件を満たす事業者
   ・端末系伝送路設備が一の市町村※の区域に留まること
   ・中継系伝送路設備が一の都道府県の区域に留まること
   ※特別区・政令指定都市にあっては、「区」とする。

 (2) 電気通信回線設備を設置しない事業者
   ※ 他の電気通信事業者(NTT等)の回線設備を借りて役務を提供する場合であり、
    旧「一般第二種電気通信事業者」がこれに該当します。 

(登録)
 上記届出の(1)の要件を超える回線設備を設置して電気通信事業を営む事業者

   
Q: 登録・届出に必要な様式等は?
A: (届出)こちらからダウンロード出来ます。
(登録)様式等詳細についてはお問い合せください。
   
Q: 届出の提出先は?
A: 届出者の住所が信越地区(長野県・新潟県)の場合は、下記提出先へ提出してください。
様式に間違いがなければ直ちに受理し、別途「受理通知書」を送付します。

   
Q: 届出の時期は?
A: 事業を行う前に届出を行っていただく必要があります。
   
Q: 届出内容に変更等があった場合は?
A: 変更の手続きを行っていただく必要があります。こちらからダウンロード出来ます。
 ※ 事前届出が必要な場合もありますのでご注意ください。

届出書提出先・お問い合わせ先
 〒380-8795 長野市旭町1108番地
 総務省信越総合通信局 電気通信事業課
 TEL 026−234−9948
 FAX 026−234−9999
 e-mail: shinetsu-jigyo@soumu.go.jp
 

 

各種届出書等の様式

1 届出に必要な書類 〜電気通信事業法施行規則第9条第1項〜
 ・ 届出書(様式第8)    <Word> <PDF>
 ・ 報告書(様式第8の準用) <Word> <PDF>
 ・ 添付書類:ネットワーク構成図(様式第3)<Word> <PDF>
 ・ 添付書類:提供する電気通信役務(様式第4)<Word> <PDF>
 ・ 添付書類:存在性確認書類(登記簿等) <下記参照>

2 業務区域の変更に必要な書類 〜電気通信事業法施行規則第9条第3項〜
 ・ 変更届出書(様式第9)  <Word> <PDF>
 ・ 添付書類:ネットワーク構成図(様式第3)  <Word> <PDF>
    ※ 事前の届出が必要です。また、添付書類(ネットワーク構成図)については記載事項に
      変更がある場合にのみ提出が必要です。

3 氏名、代表者名、住所の変更に必要な書類 〜電気通信事業法施行規則第9条第2項〜
 ・ 電気通信事業氏名等変更届出書(様式第6) <Word> <PDF>
 ・ 添付書類:存在性確認書類(登記簿等)    <下記参照>

4 事業の承継(合併、分割、相続、譲渡)に必要な書類 〜電気通信事業法施行規則第11条〜
 ・ 電気通信事業承継届出書(様式第11) <Word> <PDF>
 ・ 添付書類:(詳細はお問合せください。) 

5 提供するサービスの変更に必要な書類 〜電気通信事業法施行規則第10条〜
 ・ 変更報告書(様式第10) <Word> <PDF>
 ・ 添付書類:提供する電気通信役務(様式第4) <Word> <PDF>

6 事業の休止または廃止に必要な書類 〜電気通信事業法施行規則第12条〜
 ・ 事業全部休止(廃止)届出書(様式第12)   <Word> <PDF>
 ・ 事業一部休止(廃止)届出書(様式第12の3) <Word> <PDF>
  ※ 事業一部休止(廃止)届出書については、記載事項に変更がある場合にのみ添付書類
    (ネットワーク構成図)の提出が必要です。

存在性確認書類

 届出事業の開始、又は届出者の氏名等を変更する場合は、次の書類を添付する必要があります。

1 既存法人の場合
 (1) 定款又は寄付行為 
 (2) 登記簿の謄本

2 法人を設立しようとする場合
 (1) 定款又は寄付行為の謄本
 (2) 発起人、社員又は設立者の名簿並びに氏名、住所及び生年月日を証する書類

3 1・2以外の団体(法人格を有しない団体であり、登記もされていない団体)
 (1) 定款、規約等当該団体の目的、組織、運営等を明らかにする書類の謄本
 (2) 役員の名簿並びに氏名、住所及び生年月日を証する書類

4 個人の場合
  氏名、住所及び生年月日を証する書類

注1 上記1〜3の「謄本」については、当該団体の代表者による原本と相違ないことを証する
   旨の証明及び押印(又は代表者による自署)が必要です。

注2 上記2〜4における「氏名、住所及び生年月日を証する書類」とは以下のとおりです。
 (1) 届出書を郵送する場合(いずれもコピーは不可です。)
  ア 戸籍謄本または戸籍抄本
  イ 住民票の写し
  ウ 住民票の記載事項証明書
  エ 印鑑証明
  オ 外国人登録済証明書

 (2) 届出書を当局に持参する場合(以下の証明書類を提示していただき、当局にてコピーをとらせていただきます。)
  ア 国民健康保険、健康保険または船員保険の被保険者証
  イ 各共済組合の組合員証
  ウ 運転免許証
  エ 外国人登録証明書

 

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