報道資料

　平成15年4月に信書便法が施行され、信書の送達の事業に民間事業者が参入できるようになり、現在、403者が特定信書便事業に参入しています（信越総合通信局管内では9者）。また、地方公共団体では、公文書集配業務において信書便の利用が増えており、経費削減につながっている事例もあります。
　参加をご希望の方は、別添のFAX送信票に必要事項を記入し、11月14日（木）までにFAXでお申込みください。参加費は無料です。定員（40名）になり次第、締め切らせていただきます。

平成25年11月21日（木）　14時00分〜15時30分
・第1部（利用者・運送事業者等向け）　14時00分〜15時00分
・第2部（運送事業者等向け）　　　　　　 15時05分〜15時30分

新潟市クロスパルにいがた　403講座室
（新潟市中央区礎町通3ノ町2086）

・信書の定義及び信書の正しい送達方法について
・信書便制度の概要及びサービスの利用例について
・信書便事業の参入手続きについて

【別添】・説明会案内チラシ
　　　　 ・FAX送信票（参加申込書）
【参考】信書便事業の概要