報道資料

　信越総合通信局（局長　黒瀬泰平）（長野市）は、新潟県内及び長野県内を放送区域とする事業者から提出のあった放送局の再免許申請に対し、平成25年11月1日付け無線局免許を、本日交付しました。
　また、特定地上基幹放送事業者（財団法人道路交通情報通信システムセンターを除く）には、総務大臣名の要請文書を手交しました。
　なお、再免許した放送局の概要は次のとおりです。

1．再免許を行った事業者

新　潟　県	長　野　県
（特定地上基幹放送事業者）
日本放送協会	日本放送協会
株式会社新潟放送	信越放送株式会社
株式会社新潟総合テレビ	株式会社長野放送
株式会社テレビ新潟放送網	株式会社テレビ信州
株式会社新潟テレビ二十一	長野朝日放送株式会社
株式会社エフエムラジオ新潟	長野エフエム放送株式会社
新潟県民エフエム放送株式会社	財団法人道路交通情報通信システムセンタｰ
財団法人道路交通情報通信システムセンタｰ
（基幹放送局提供事業者）
株式会社ジャパン・モバイルキャスティング	株式会社ジャパン・モバイルキャスティング
（受信障害対策中継放送を行なう者）
川手共同アンテナ組合	長野電子工業株式会社
佐取地区テレビ受信用共同施設管理組合
池ヶ原テレビ共同受信施設組合
関川村
上輪地区テレビ共聴施設組合
鵜川テレビ共同受信施設組合
田代テレビ共同受信施設組合
栃ヶ原テレビ共同受信施設組合

2．再免許を行った放送局数

	新潟県	長野県長野県
中波放送局	19	28
超短波放送局	25	35
超短波文字多重放送局	22	35
テレビジョン放送局（地上デジタル）	318	293
マルチメディア放送局	1	1
受信障害対策中継放送を行なう放送局	12	1
計	397	393