報道資料

　信越総合通信局は昨年度、「防災・減災のための放送・ネット利用行動計画」を策定しました。
　この行動計画は、自治体が避難情報などを確実に伝え、大規模災害発生後には被災者に生活支援情報を細やかに伝えることができるように、自治体や地域放送事業者、ネット事業者、メーカーなどが協力して準備をすすめるためのものです。
　セミナーでは、信越総合通信局長が「行動計画」の現時点での到達点と「これから何をしてゆくのか」について講演いたします。また、災害時でも公共情報コモンズやインターネットにアクセスを可能にするための手段や、集中豪雨などの発生時に住民に情報を伝達するための無線機器について、現段階でただちに導入できる製品化された技術について提案します。あわせて、主催団体の会員及び行動計画に参画した支援事業者が、自治体や地域放送事業者で活用できる無線機器の展示・デモンストレーションを行います。
　

平成26年1月30日（木）
　機器展示等　12時00分〜17時00分
　セミナー　　　 13時00分〜16時15分　　

メルパルク長野　「白鳳」　（長野県長野市鶴賀高畑752-8）

○セミナー
・基調講演：「防災・減災のための放送・ネット利用行動計画の現状と今後」
　　総務省信越総合通信局長　黒瀬　泰平　
・つながる！こわれない！　災害に強い情報通信技術のご案内

・「東日本大震災への対応と新たな災害対策の取組み」
　　株式会社NTTドコモ　長野支店　ネットワーク部長　近藤　恭行　氏
・「災害に強い防災システム
　　−防災無線システムの強靭化と情報伝達の多層化について−」
　　株式会社日立国際電気　映像・事業部　営業統括本部　部長代理　櫻井　研二　氏
・「大災害に備えた情報の収集と伝達について」
　　日本無線株式会社　事業統括部　副参与　石垣　悟　氏
・「地域公共ネットワーク等強靭化導入事例のご紹介」
　　富士通株式会社　長野支社長　田村 史臣　氏
　　富士通ネットワークソリューションズ株式会社　横井 崇正　氏

○機器展示等
　一般財団法人移動無線センター、株式会社NHKアイテック、株式会社NTTドコモ、ソフトバンクモバイル株式会社、日本無線株式会社、株式会社パスカル、株式会社日立国際電気、富士通株式会社

　詳細は、別添リーフレットをご覧ください。定員：100名（先着順）
　聴講希望の方は、別紙参加申込書に必要事項をご記入の上、平成26年1月20日（月）までに、信越総合通信局・企画調整課（FAX：026−234−9947）又はメールにてお申し込みください。
　※Wordファイルは、一旦保存してからご使用ください。

信越総合通信局、信越情報通信懇談会、信越電波協力会