報道資料

　平成15年4月に信書便法が施行され、信書の送達の事業に民間事業者が参入できるようになり、現在、415者が特定信書便事業に参入しています（信越総合通信局管内では9者）。また、地方公共団体では、公文書集配業務において信書便の利用が増えており、経費削減につながっている事例もあります。
　参加をご希望の方は、別添のFAX送信票に必要事項を記入し、6月20日（金）までにFAXでお申込みください。参加費は無料です。定員（40名）になり次第、締め切らせていただきます。

【長野会場】
　日時：平成26年6月26日（木）　14時00分〜15時30分
　　・第1部（利用者・運送事業者等向け）　14時00分〜15時00分
　　・第2部（運送事業者等向け）　　　　　　15時05分〜15時30分
　場所：信越総合通信局　4階会議室
　　　　　　〒380−8795　長野市旭町1108
　　　　　　電話：026−234−9932

【松本会場】
　日時：平成26年6月27日（金）　14時00分〜15時30分
　　・第1部（利用者・運送事業者等向け）　14時00分〜15時00分
　　・第2部（運送事業者等向け）　　　　　　15時05分〜15時30分
　場所：松本市駅前会館　1階中会議室
　　　　　　〒390−0815　松本市深志2−3−21
　　　　　　電話：0263−33−2966

・信書の定義及び信書の正しい送達方法について
・信書便制度の概要及びサービスの利用例について
・信書便事業の参入手続きについて

【別添】　・説明会案内チラシ
　　　　　・FAX送信票（参加申込書）

【参考】　信書便事業の概要