報道資料

　平成15年4月に信書便法が施行され、信書の送達の事業に民間事業者が参入できるようになり、現在、470者（平成28年2月24日現在）が特定信書便事業に参入しています（新潟県、長野県内では10者）。また、地方公共団体では公文書集配業務において信書便の利用が増えており、経費削減につながっている事例もあります。
　参加をご希望の方は、別添のFAX送信票に必要事項を記入し、6月15日（水）までにFAXでお申込みください。参加費は無料です。定員（30名）になり次第、締め切らせていただきます。

　　平成28年6月22日（水）14時00分〜15時30分
　　○第1部（利用者・事業参入希望者対象）14時00分〜15時00分
　　○第2部（事業参入希望者対象） 　　 　　15時05分〜15時30分

　　まちなかキャンパス長岡　501会議室（長岡市大手通2-6）

　　○第1部（利用者・事業参入希望者対象）

• 信書の定義
• 信書便制度の概要

　　○第2部（事業参入希望者対象）

• 信書便事業の参入手続き
  
  【別添】説明会案内（参加申込書）
【参考】信書の定義と信書便事業の概要