報道資料

　電波の利用状況調査は、電波法(昭和25年法律131号)第26条の2の規定に基づき、電波の有効利用に資する政策を総合的かつ計画的に推進するため、平成15年度から毎年実施しています。

＜参考＞調査は、以下の周波数帯ごとに、3年を周期として実施しています。
　　　　・3.4GHzを超えるもの（平成27年度調査対象）
　　　　・714MHzを超え3.4GHz以下のもの　
　　　　・714MHz以下のもの

　平成27年度は、3.4GHzを超える周波数を使用する無線局について、免許人数、無線局数、通信量、具体的な使用実態、電波有効利用技術の導入状況、他の電気通信手段への代替可能性等について、9の周波数区分に分割し、電波利用システムごとに評価を行っています。

　全国及び各総合通信局の評価結果は、平成28年6月8日（水）、電波監理審議会へ諮問し、同日、適当である旨の答申を受けています。

　なお、調査結果及び評価結果の概要は、信越総合通信局のホームページ及び総務省のホームページにおいて公表するとともに、信越総合通信局及び総務省総合通信基盤局において閲覧いただけます。

別添　「平成27年度電波の利用状況調査」の調査結果及び評価結果（概要）

報道資料「平成27年度電波の利用状況調査の評価結果及び意見募集の結果の公表」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/（総務省HP）