電波の利用状況調査は、電波法(昭和25年法律131号)第26条の2の規定に基づき、周波数割当計画の作成又は変更、その他電波の有効利用に資する政策を総合的かつ計画的に推進するため、平成15年度から毎年実施しています。
<参考>調査は、以下の周波数帯ごとに、3年を周期として実施しています。・
・3.4GHzを超えるもの
・714MHzを超え3.4GHz以下のもの(平成28年度調査対象)
・714MHz以下のもの
平成28年度は、714MHz超3.4GHz以下の周波数を使用する無線局について、免許人数、無線局数、通信量、具体的な使用実態、電波有効利用技術の導入状況、他の電気通信手段への代替可能性等の調査を行い、7の周波数区分に分割して、電波利用システムごとに評価を行いました。
総務省では、全国の総合通信局等の評価結果を、平成29年7月12日(水)、電波監理審議会に諮問し、同日、適当である旨の答申を受けました。
全国の総合通信局等の評価結果については、総務省のホームページにおいて公表するとともに、当局無線通信部企画調整課及び総務省総合通信基盤局電波部電波政策課において閲覧することができます。
【評価結果(概要)】
別添 「平成28年度電波の利用状況調査」の評価結果(概要)
報道資料「平成28年度電波の利用状況調査の評価結果(案)」に対する意見募集の結果
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000229.html(総務省HP)