報道資料

1 事業の概要
　地方のサテライトオフィス等のテレワーク環境を整備するための費用の一部を補助し、都市部から地方への人や仕事の流れの創出、地方における時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の促進、ワーク・ライフ・バランスの向上等を通じ、地方創生や働き方改革の実現に寄与する事業です。
　信越管内ではこれまで、本事業を活用し8地域（新潟県：上越市、長野県：松本市、駒ヶ根市、塩尻市、富士見町、王滝村、木曽町、白馬村）においてサテライトオフィス等が整備されています。

2 選定結果
　信越管内からは2件の応募があり、次の1件を採択候補として決定しました。
　提案概要は、別紙※のとおりです。
^{※別紙の提案概要は、公募時に提出されたものであり、今後、内容を精査した上で交付決定しますので、事業内容等に変更が生じる場合があります。}

地域	コンソーシアム名（代表機関名）	事業名
長野県 立科町	立科町テレワーク推進コンソーシアム （立科町）	立科町社会福祉型テレワーク拠点整備事業

　総務省では、総務省では、平成30年4月2日から5月21日まで公募を行ったところ、全国で11件の提案がありました。外部有識者による評価を踏まえ、採択候補7件を選定しました。

【参考】
・総務省ふるさとテレワークポータルサイト
【関連報道発表】
・平成30年度予算ふるさとテレワーク推進事業に係る提案の公募（平成30年4月2日付け）（総務省HP）
・平成30年度予算ふるさとテレワーク推進事業に係る採択候補先の決定（平成30年7月4日付け）（総務省HP）