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報道資料

令和元年5月31日
信越総合通信局

防災拠点等のWi-Fi環境整備を行う信越管内11自治体を支援
〜「公衆無線LAN環境整備支援事業」の補助金交付を決定〜

 総務省は、本日、令和元年度当初予算による「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る補助金の交付を決定しました。
 信越総合通信局(局長 川村 一郎)管内では、下記の11自治体に交付決定しました。
 本事業は、学校や公民館、役場等の防災拠点のほか、博物館、自然公園等の災害対応の強化が望まれる人が集まる場所にWi−Fi環境を整備し、災害時に避難者等の円滑な通信を確保するものです。
 昨年度は、信越管内で14自治体(防災拠点等143箇所)のWi−Fi環境整備を支援しています。
 

【新潟県内:2自治体(1市1町)】
交付決定団体名 交付決定額
(千円)
防災拠点等整備箇所数
(アクセスポイント数)
柏崎市 3,727    9箇所(26台)
聖籠町 6,165  4箇所(20台)

【長野県内:9自治体(5市2町2村)】
交付決定団体名
交付決定額
(千円)
防災拠点等整備箇所数
(アクセスポイント数)
長野市 1,982  2箇所 (2台)
松本市 3,554  6箇所(15台)
上田市 13,920  39箇所(39台)
伊那市 1,087  10箇所(10台)
佐久市 4,352  14箇所(15台)
宮田村 3,764  2箇所 (9台)
高森町 5,356  9箇所(18台)
阿南町 5,766  7箇所(11台)
阿智村 10,878  10箇所(22台)


【参考】
公衆無線LAN環境整備支援事業の概要PDF

【関連報道資料】
「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る提案の公募(平成30年12月25日付け)(総務省HP)

連絡先
情報通信部情報通信振興室
電話 026-234-9937

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