報道資料

 1　 概要
　総務省は、地方公共団体において、AI・RPA等の革新的ビッグデータ処理技術の活用による業務効率化を進め、地方の人材不足を補うとともに、地域課題の解決・住民サービスの向上を目指す「革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業」の「RPA導入補助事業」に係る地方公共団体の公募及び「地方公共団体におけるAI活用に関する調査研究」に係る実証グループの公募を行いました。
 
2　結果
　公募の結果、「RPA導入補助事業」では、全国で計82団体から応募があり、信越総合通信局管内においては以下の4団体を採択候補団体として決定しました。
　「地方公共団体におけるAI活用に関する調査研究」では、全国で計12グループから応募があり、信越総合通信局管内において採択はありませんでした。
 
【管内のRPA導入補助事業の概要】

都道府県名	申請主体名	導入分野
新潟県	長岡市	住民基本台帳、個人住民税、健康管理、財務会計、庶務事務、その他（子育て、保育、防火管理者講習会）
長野県	長野県	人事給与、その他（光熱水費、小中高校の体力測定結果）
長野県	伊那市	固定資産税、個人住民税、法人住民税、収滞納管理、障害者福祉、介護保険、庶務事務、人事給与
長野県	塩尻市	人事給与、その他（保育園）

3　今後の予定
（1）「RPA導入補助事業」
　今後、採択候補団体との間で交付手続を行います。それぞれの補助事業完了後に提出される実績報告書を元に、総務省において、RPA導入効果等をまとめた事例集を作成する予定です。
（2）「地方公共団体におけるAI活用に関する調査研究」
　今後、各実証グループの提案に基づきクラウドAIの開発・実証を行いつつ、全国地域情報化推進協会（APPLIC）と連携して標準化の検討を進めてまいります。これらの成果を踏まえ、自治体及び自治体にクラウドAIサービスを提供する事業者が参照できる「自治体AI活用ガイドブック（仮称）」を策定する予定です。

【参考】
・革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業概要（別紙1）
・RPA導入補助事業 採択候補団体の内訳（別紙2）
・地方公共団体におけるAI活用に関する調査研究　実証グループ一覧及び実証グループ提案概要（別紙3）

【関連報道発表】
・「革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業」（RPA補助・AI実証）に係る提案の公募（平成31年3月1日付け）（総務省HP）
・「革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業」（RPA補助・AI実証）に係る採択候補団体及び実証グループの公表（令和元年6月4日付け）（総務省HP）