1 事業概要
総務省では、「官民データ活用推進基本法」(平成28年12月14日公布・施行)、「ICT街づくり推進会議スマートシティ検討WG第一次取りまとめ」(平成29年1月策定)及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略2018 改訂版」(平成30年12月21日閣議決定)を踏まえ、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街づくりを目的として、複数分野のデータを収集し分析等を行う基盤(プラットフォーム)を整備するとともに、ベンチャー企業などの多様な主体が参画するための体制整備等を行う事業を本年3月15日から5月10日まで公募しました。
2 選定結果
公募の結果、提案内容に関する外部評価委員による評価結果を踏まえ、全国では4件を採択候補先として選定しました。
信越総合通信局管内においては、次の1件を採択候補として選定しました。事業の概要は別紙のとおりです。
代表提案団体 | 実施地域 | 事業名 |
長野県伊那市 | 伊那市全域 | ICTライフサポート・チャンネル構築事業 |
3 提案の追加公募
(1)提案書の提出方法
・提出期限
令和元年7月26日(金)午前10時(メール必着)
・提出方法
実施要領及び提案書様式に従って提案書を作成し、信越総合通信局にメールで提出するとともに、電話でメール提出した旨をご一報ください。
提出先メールアドレス:shinetsu-event_atmark_soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
(2)その他
詳細については、以下の関連報道発表(1)をご参照ください。
【参考】
・採択候補団体の提案事業の概要(別紙)
・ICT街づくり推進会議(総務省HP)
【関連報道発表】
(1)令和元年度予算データ利活用型スマートシティ推進事業に係る採択候補先の選定結果及び提案の追加公募(令和元年7月9日付け)(総務省HP)
(2)平成31年度予算 データ利活用型スマートシティ推進事業に係る提案の公募(平成31年3月15日付け)(総務省HP)