1 事業概要
総務省では、IoT等の利活用による成果を日本全国の地域の隅々まで波及させるため、「地域IoT実装推進タスクフォース」を平成28年9月より開催し、地域課題の解決につながる「生活に身近な分野」を中心として、地域におけるIoTの実装に取り組む具体的道筋を提示するための「地域IoT実装推進ロードマップ」を策定いたしました。
本事業では、これまでの実証等の取組を通じて創出された「分野別モデル」の普及展開を図るため、要件に該当する地域での先導的な取組の提案について、本年4月1日から5月15日まで募集いたしました。
2 選定結果
公募の結果、全国では39件の申請があり、外部評価委員による評価結果を踏まえ、32件を採択候補として決定しました。
信越総合通信局管内においては、次の2件を採択候補として決定しました。各事業の概要は別紙のとおりです。
申請主体 | 事業名 |
新潟県糸魚川市 | いといがわテレワークオフィス整備推進事業 |
有限会社エコ・ライス新潟 (新潟県長岡市) |
ICT最適化によるスマート農業のミエル化 〜衛星画像解析、気象データ、IoTセンサ等のワン・プラットフォーム・スマート農業の実装〜 |
3 事業提案の追加公募
(1)提案書の提出方法
・提出期限
令和元年8月2日(金)午後5時(必着)
・提出方法
実施要領及び提案書様式に従って提案書を作成し、信越総合通信局にメールで提出するとともに、電話でメール提出した旨をご一報ください。
提出先メールアドレス:shinetsu-event_atmark_soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
(2)その他
詳細については、以下の関連報道発表(1)をご参照ください。
【参考】採択候補団体の提案事業の概要(別紙)
【関連報道発表】
(1)令和元年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金(地域IoT実装推進事業)」に係る採択候補の決定及び追加公募の実施(令和元年7月10日付け)(総務省HP)
(2)平成31年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金(地域IoT実装推進事業)」に係る提案の公募(平成31年4月1日付け)(総務省HP)